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2月 22 2012

皆さんのお越しをお待ちしております

このブログにお立ち寄りいただいた皆さんは、借金についてお悩みのことと思います。

しかし、弁護士に会うのは初めてで敷居が高い・・・と、ご相談に来られることに躊躇されている方もいらっしゃるかもしれません。

そこで今回は、皆さんがご相談に来られた場合のイメージをお伝えします。

まずは弁護士が、皆さんの借金の額、借入先、現在の生活状況(毎月の収入や必要な出費、借金の返済額)のほか、皆さんが今困っていらっしゃることについてお伺いします。

その上で、債務整理の必要性があるかどうか、あるとすれば弁護士を通じて借入先と直接交渉するか(任意整理)、破産や個人再生手続などの裁判所の手続を利用するか(法的整理)についてアドバイスさせていただきます。
このとき、債務整理のメリット・デメリットや費用など、皆さんが不安に思われることについてできるだけ分かりやすく丁寧にご説明します。

そして、皆さんが債務整理を行うことについて疑問点を解消し、十分にご納得いただきましたら依頼してください。

担当の弁護士はどんな人かな・・・と不安に思われる方は、「相談日カレンダー」に「担当弁護士プロフィール」を掲載している弁護士も多数いますので、参考にしてみてください。

まずはお気軽にご相談ください。
弁護士が少しでも皆さんのお力になれれば幸いです。

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2月 12 2012

過払金返還と自己破産

今回は、過去の解決事例をご紹介します。

Aさん(60歳代後半・女性)は、長年正社員として勤務し、退職後は年金を受給しながらパート勤務をしている女性でした。
最初の相談の際、Aさんは、貸金業者からの借金の返済のため、他の貸金業者から借金をするという、自転車操業状態となっていました。そんな状態の中、Aさんは、総量規制のことを知り、このままでは借金できなくなり、生活できなくなってしまうと思い、自殺まで考えたそうです。しかし、最後に一度専門化に相談しようと思い、Aは法律相談センターに連絡してくれたのでした。

Aさんの債権者は5社で、取引履歴を取寄せた結果、債権者のうち1社との間では過払金が発生し、その他の債権者には総額約200万円の債務が残る計算となりました。
過払金を借金返済に充てても、多額の借金が残る計算でしたので、Aさんと自己破産の方針を立てました。
自己破産申立の際、一部の債権者との間で過払金が発生する計算の場合、自己破産申立の前に過払金を回収し、これを自己破産申立の費用に用いる運用が認められています。
そこで、過払金を回収し、回収した過払金を破産申立の費用にあて、自己破産の手続きを進め、無事免責手続きまで完了しました。

手続きが完了した後、Aさんから、「あの時思い切って相談してよかったです。相談していなければ今頃生きていません。」と言っていただき、笑顔を見せてもらえました。

借金問題の解決方法は様々です。お1人で悩まないで、ぜひ一度、法律相談センターまでご連絡下さい。

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2月 02 2012

弁護士にできること

借金問題のご相談を受ける場合、弁護士は、その方が、いつ、誰から、なぜ、借金をしなければならなかったのかなど、いわば、その方のこれまでの人生の大部分について、お聞かせいただくことになります。

例えば、長年にわたり、ご家族にも内緒で、一生懸命、一人で借金を返してこられた方。また、決して不真面目な生活をしてきたわけではなく、一生懸命生きてこられたのに、なかなかお金に恵まれず、多額の借金を抱えてしまっている方。いろいろな方がいらっしゃいます。

もちろん、弁護士が、そういった方々の人生を全て背負えるわけではありません。その意味で、弁護士にできることは限られています。
しかし、弁護士にご相談・ご依頼いただくことで、その方の今後の人生を少しでも幸せで豊かなものにする、そのお手伝いであればできるかもしれません。

約30年間借金を返し続けてきた高齢の女性は、弁護士に依頼した結果、数百万円の過払金を回収し、ご自身の手術代に充てることができました。
同じく長期間にわたり借金を返し続けてきたサラリーマンの男性は、弁護士に全ての交渉等を依頼したことで、最後までご家族に知られることなく、借金をなくすことができました。
若くして両親と別れた後一人で懸命に生きてきた女性は、これまでの決して恵まれていたとはいえない人生を自己破産でリセットすることにより、残りの人生を大切に生きていきたいと、弁護士に語っていました。

当然のことですが、弁護士は、一人でも多くの方の力になりたくて、また、一人でも多くの方が笑顔になっていただけることを願って、日々、仕事をしています。
このホームページをご覧いただいたあなたが、もし何らかのお悩みを抱えていらっしゃるのであれば、勇気を出してご相談いただき、上記に挙げた事例同様、今後の人生を少しでも幸せなものにするためのお手伝いをさせていただけますと幸せです。

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1月 22 2012

昨今の多重債務事情と統計

 昨年6月に貸金業法が完全施行され、個人の方がサラ金やカード会社から借りられる金額は、原則年収等の3分の1までに制限されました。
 完全施行前には、「サラ金から借りられない人が、ヤミ金被害にあう」「破産者が激増する」など、完全施行に反対する声も聞かれました。

 完全施行から1年半ほどが経ちましたが、裁判所の司法統計を見る限り、ごく短期的には多少個人の自己破産の件数は増えたようですが、その後は件数も減少し、一昨年に比較して昨年の自己破産件数は減少しています。
 昨年の自己破産件数は、ピーク時に比べ6割を大きく割り込んでいますし、今年も10月までの統計では、昨年同時期に比較して85%以下にとどまっています。
 個人的には、「借りられないことが破産の原因になる」のではなく、「安易な貸付が多重債務者を生み、破産を増やす」という実態があるのだと考えています。

 ヤミ金についても、弁護士業務の実感としてヤミ金が増えたという声は聞かれず、各種相談センターの相談内容の推移などからして、少なくとも統計的にはヤミ金の相談が増えたという事実はなさそうに思われます。
そもそもヤミ金の顧客の多くは、サラ金への返済を迫られた多重債務者であったと考えられますので、「サラ金から借入が出来ない人がヤミ金に走る」のではなく、「サラ金から借りている人が減り、ヤミ金の顧客も減った」のではないかと思われます。

 統計が全てではありませんが、統計から見るかぎりでは、貸金業法の完全施行について心配したような弊害はなく、破産者もヤミ金も減り、より望ましい状況になったといっても良いのではないかと思います。

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1月 12 2012

ギャンブルによる借金と自己破産

 今回は、過去の解決事例をご紹介します。

 一人暮らしの高齢者Aさんは、病気で働けなくなって借金の返済に苦慮していたところ、ある業者より、「パチンコの当たり台の情報を買わないか」と電話勧誘を受けました。Aさんは、他に借金を返す手段を思いつかなかったことから、サラ金などから更に借入をし、この業者に情報料を支払い、パチンコをするようになったものの、結局、借金を増やしてしまったということでした。
 ギャンブルで借金を増やしたことで破産する場合は、法律上、免責(借金の支払義務の免除)を受けられないのが原則です。免責を受けられないのであれば自己破産をする意味がありません。Aさんも、前回の法律相談でその話しを聞き、一時は自殺を決意して身の回りの荷物を整理したものの、最後にもう一度話を聞いてみようと思い、法律相談に来たとのことでした。

 聞くと、Aさんの収入は月額数万円の年金のみであったことから、直ちに生活保護の申請をしてもらい、同時に、自己破産の手続を進めました。自己破産に必要な費用は、法テラスにて立て替えてもらいました。なお、生活保護受給者は、弁護士費用だけでなく、裁判所へ納める予納金についても、援助を受けることが可能です。
 実務上、ギャンブルで借金を重ねた場合でも免責を受けることができるケースは多くあります。Aさんも免責を受けることができ、借金から解放され、今では前向きに生活をしておられます。

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1月 02 2012

受任通知について

 弁護士は、依頼者の皆様から借金問題を受任すると、まず、各債権者に対して、受任通知という書面を発送します。

 この受任通知とは、どのようなものでしょうか。

 第一に、受任通知とは、文字どおり、債務整理を弁護士が受任したことの「お知らせ」です。
 しかし、単なる「お知らせ」にとどまるものではなく、受任通知には、貸金業者に対し借金の取立を中止させるという効果があります。
 この効果は、貸金業法に根拠があり、違反すると行政処分や罰則の対象となるなど、強力な効果が認められています。
 そのため、実際にも、ほとんどのケースで、弁護士が受任通知を発送することによって債権者からの催促が止まっています。
 このようにして、生活の平穏を取り戻した上で、落ち着いて、債務整理をすすめていくことになるのです。

 もっとも、受任通知を送る際には注意点もあります。
 一つには、俗に「ブラックリスト」とよばれる民間の信用情報機関に登録されることがあげられます。
 破産をしなくても、受任通知を発送することで債務整理を行なうことが分かると、そのことが信用情報に登録されてしまうので、注意が必要です。
 また、連帯保証人がいるような場合には、受任通知を発送することで、連帯保証人に請求がいくことになります。

 そのため、依頼者の皆様から債務整理を受任する際には、今後の見通しだけでなく、このような受任通知を送ることによるデメリットについても事前に十分ご説明させて頂くよう心がけています。

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12月 22 2011

法テラスの利用と生活保護

 ある解決事例をご紹介します。
 Aさん(40歳代・女性)は,2社から借入をしていました。5年間以上返済を続けてきたのですが,職を失って生活保護を受給したものの返済に行き詰まり,友人に付き添われて相談に来られました。
 当初Aさんは過払金が発生しているのではないかと期待していました。ところが,弁護士が貸金業者から取引履歴を取り寄せ,利息制限法という法律で定められた利率を用いて計算してみても,100万円近い借金が残ってしまいました。
 そこで自己破産をすることになりましたが,Aさんの手元には自己破産を弁護士に依頼するだけの費用がありません。このようなときには,法テラスという国によって設立された機関に弁護士費用の立て替えを頼むことができます。法テラスに立て替えてもらった弁護士費用は,破産などの手続終了後に返していくことになるのですが,Aさんのように生活保護を受給中の方は,その返済を免除してもらうことができます。Aさんは,法テラスを利用して破産手続を終え,さらには弁護士費用の返済も免除してもらい,元の安定した生活を取り戻すことができました。
 このように,弁護士に依頼するための費用がなくとも立て替えなどの制度があります。「費用の準備ができないから無理だ」とはあきらめずに,まずは愛知県弁護士会の名古屋法律相談センターにご相談の上,担当弁護士と一緒に解決を図りましょう。

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12月 12 2011

自己破産や個人再生をしたことを他人に知られる?

 自己破産や個人再生をする必要に迫られてしまった人の中には,そのことを他人に知られてしまうことを心配する人が少なくありません。「勤務先に知られてしまい,辞めさせられるのではないか」といったご相談をされることがよくあります。
 ところで,皆さんは「官報」というものをご存じでしょうか?これは国が発行している新聞のようなもので,誰でも見ることができます。しかし,皆さんが普段読む新聞と異なり,官報を毎日のように見る人はほとんどいません。自己破産等をすると,その情報が官報に掲載させることになりますが,一般になじみがないものですし,そもそも官報に記載れた多くの人に関する情報の中から,特定の1人の情報を探し出すことも簡単ではありません。
 したがって,自己破産等をしたことが官報に載ったからといって,他人に知られることはほとんどないといえるでしょう。
 また仮に,例えば勤務先に破産等をしたことを知られたとしても,このことを原因として直ちに会社を辞めさせることは,警備員などの特別な職業についている場合は別として,基本的に許されません。
 自己破産等をご相談される方には,周りの人に知られることを避けるあまり,誰にも相談できないまま追い詰められてしまった人も少なくありません。いろいろ心配は尽きないかもしれませんが,一度勇気を出して,法律の専門家である弁護士にご相談されてはいかがでしょうか。

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12月 02 2011

借金と離婚

今回は,過去の解決事例をご紹介します。

Aさんは,当初,離婚で相談に来られました。
お話しを伺ってみると,不貞等の離婚原因はなく,性格の不一致といいますか,夫婦仲が上手くいっていないという感じでした。
そして,財産関係について話を進めてみると,生活費や個人的な浪費のために,多額の債務があることが発覚しました。

そして,借金の返済については,来月の支払も難しいとのことでしたので,離婚の前に,まず,債務整理することにしました。

任意整理を選択しましたが,過払金はほとんどなく,債務が残りました。
毎月の返済については,Aさんの収入だけでは難しく,破産も考えましたが,配偶者の方の協力を得ればなんとか返済していくことが可能でした。
そこで,Aさんに配偶者の方に相談してもらい,協力して返済していっていただくことになりました。

その後,毎月協力して返済していってもらっていますが,隠していた借金を打ち明け,協力しあうことで,お互いの心が通じ合えたのか,離婚はしないことになりました。

借金や離婚の問題にかかわらず,自分一人で抱え込まずに,まずはお気軽にご相談下さい。

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11月 22 2011

ヤミ金融業者と強盗

 最近、こんな記事を目にしました。
 強盗致傷容疑で逮捕されたAが警察の調べに対して「金を借りていたヤミ金融業者から『B店は強盗がしやすいから、やれ』と言われ、従った。」と供述していることが分かったという記事でした。
 私は、ヤミ金融業者もついに強盗を指示するようになったのかなと感じました。
 ところで、高利の貸付を行うヤミ金融業者から金を借りても、金を借りた借主は、ヤミ金融業者に対し、利息を支払ったり、元本を返済したりする必要がない場合があります。
 つまり、ヤミ金融業者から年率109.5%を超える利息で貸付を受けると、この貸付契約は無効となり、最初から契約していなかったことになります(なお、年率109.5%というのは貸金業法が定める利率ですが、これより低い利率の貸付契約を無効と判断した裁判例もあります。)。
 そこで、借主は、この高金利の利息をヤミ金融業者に支払う必要がないのです。
 そして、貸付契約が無効となると、ヤミ金融業者から受け取った元本については、借主がヤミ金融業者に返済しなければならないのではないかとも考えられます。
 しかし、借主は、ヤミ金融業者から受け取った元本も、不法原因給付にあたるとして、ヤミ金融業者に返済する必要がなくなる場合があります。
 ヤミ金融業者から金を借りて困っている方は、強盗をやらないためにも、一人で悩まずに、愛知県弁護士会の名古屋法律相談センターにご相談下さい。

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