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2011年7月

7月 27 2011

「債権譲渡」に、ご用心?!

 こんにちは。私が相談している中で時々出会うのが、「こんな通知が送られてきたんですが、支払う必要がありますか」というもの。

 通知の内容をみると、相談者の方が、ある貸金業者から10年以上前に借り入れていた債権を譲り受けたので、何月何日までに支払え、となっています。自宅まで電話がかかってきて、請求されることもあるようです。相談者ご本人に伺うと、確かに通知にある貸金業者から借り入れたが、最後に支払ってから10年近く経過しているし、その間なんの連絡もなかったとのこと。

 個別の具体的事情にもよりますが、こんな通知を送ってきた業者には支払わなくてよい場合がほとんどだと考えられます。
 そもそも、債権を譲り受けて請求する場合には、借りた人に対して、債権を譲り渡した人(この場合だと最初に借りた貸金業者)から債権を譲渡した旨の通知をするか、債権を譲り受けた人(この場合だと請求してきた業者)から債権譲渡の旨の登記事項証明書を示しつつ通知をする必要がありますが、そのような通知が行われていないなら、支払う必要はありません。また、最後の取引から5年以上の経過で、消滅時効の時効期間が経過している場合もあります。

 いずれにしても、支払いを求める怪しい通知が来た場合には、まずは弁護士にご相談いただくようお願いします。

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7月 20 2011

多重債務者である夫との離婚にて

 「借金を返さないといけないから、養育費は僅かしか払えない。」

 これは、ある多重債務者の夫に対する離婚調停の中で、妻が言われた言葉です。
夫の債務は、利息制限法で引直しをしても600万円以上残るようです。「離婚に応ずるのはいいが自己破産までは嫌だ。」こんな夫に対し、妻は強い怒りと悲しみを覚えざるをえませんでした。「どうして子の養育よりも自分の世間体が優先するのか。」

 妻の代理人であった私は、次のような法律の知識を使って、夫にギリギリの選択を迫りました。養育費・婚姻費用など「扶養」に関する債権は給与の2分の1まで差押えができます。サラ金等の差押えは給与の4分の1までです。更に、子の養育費支払請求権は破産しても免責対象とならないという条文も私たちの味方でした。

 私は、調停委員を介して夫に説明してもらいました。「妻が給料の2分の1を差し押さえたらサラ金に返済できない、サラ金から差押えがきても養育費の差押えが優先する部分は払わないといけない、調停で養育費の支払いを拒んで、訴訟・判決になったらあなたの立場は一層悪くなる。」こう、説得してもらいました。夫は、自己破産申立を決意してくれました。離婚調停申立から1年以上後、夫の免責決定確定とともに離婚調停が成立し、収入に見合った養育費の支払いが始まりました。

 夫は、最後まで私たちに恨みを述べていたそうです。しかし、夫にとっても私たちにとっても、最善の解決であったと信じています。

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7月 13 2011

債務整理の方針選択

今回は、債務整理の方針選択について、一つの例をご説明致します。

Aさんは、住宅ローン1社2000万円の他に、サラ金7社に対し700万円の借金を負っていたところ、毎月の返済額が収入額を超えており、このままでは支払不能ということでご相談に来られました。
この場合、債務整理の方針としては、破産、個人再生、任意整理の3つの方針が考えられます。

破産の場合、自宅を手放さなければなりませんが、裁判所の免責許可決定がもらえれば、税金など一部の例外を除き、残った借金は全額免責されます。

個人再生の場合、特に自宅を保ちたいという希望があれば、住宅資金特別条項を利用し、裁判所の許可を得た上で、住宅ローンの返済を継続しつつ、住宅ローン以外の借金700万円を利息制限法の制限利率で引直計算を行い、残額500万円となった場合、その5分の1の額を原則3年から最長5年で分割返済すれば、残った借金は免責されます。

任意整理の場合、通常は、住宅ローン以外の借金につき、利息制限法の制限利率で引直計算をした後の残額について、各債権者に無利息長期分割の和解の提案をし、交渉していきます。住宅ローンは、今までどおり支払っていくケースが多いと思われます。

今回のケースでは、Aさんは自宅を保ちたいという希望があり、かつ、任意整理では毎月の返済の余裕度が足りませんでした。このため、住宅資金特別条項付個人再生手続を選択し、無事裁判所の許可を得て、住宅ローン以外の借金を100万円に圧縮した上で、3年間の返済計画を立てることができました。

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7月 06 2011

ヤミ金からの借入れ

 多重債務に苦しんでいる方や諸事情によって適法な業者からの借入れができない方が、藁にもすがる思いでヤミ金に手を出してしまったという相談をこれまでに何件も受けてきました。
 ヤミ金の金利は、「10日で1割」など利息制限法や出資法の上限金利を大幅に超える違法金利であることが多く、このような違法金利で借り入れる契約(金銭消費貸借契約)は、公序良俗に反して無効となります。
 無効な契約に基づく金利を支払う法的義務はありませんし、さらには、元金についても、不法原因給付にあたるとして返す必要がなくなる場合があります。
 ヤミ金に手を出してしまってお困りの方は、少しでも早く、弁護士にご相談下さい。

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