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2011年4月

4月 27 2011

お気軽にご相談を

 最近、東京の某法律事務所に任意整理事件の依頼をしているという方から、「依頼してから1年ほどたったけれど何の連絡もありません。どうしたらよいでしょうか。」という相談を受けました。
 また、このケース以外にも、任意整理の結果過払金が発生しなかったにも関わらず高額な報酬を請求されたという話や、過払金の発生が見込めないような案件について受任を断られたという話も耳にします。
 日弁連では、任意整理事件について上記のような苦情が発生していることを踏まえ、この度、「債務整理事件処理の規律を定める規程」を制定し、本年4月1日より施行されました。
 同規程では、任意整理事件における報酬の上限規制や、事件処理報告の義務化、過払金返還請求事件のみ取り扱うことの原則禁止などが定められております。
 また、従前より、名古屋法律相談センターの相談担当弁護士は、相談者の方から債務整理事件の依頼があった場合、原則として事件を受任する義務があります。
 自分には過払金が発生しないと思うので受任を断られるのでは?高額な報酬を請求されるのでは?と相談を躊躇されておられる方、そのような心配は無用です。債務のことでお悩みの方は、名古屋法律相談センターまでお越しください。

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4月 20 2011

解決事例(個人再生)

 住宅ローンを抱えていらっしゃる方が債務整理をしたい場合に,破産手続を選択すると,持ち家を失ってしまうことになります。
 しかし,民事再生法という法律の住宅資金貸付債権の特則(住宅資金特別条項といいます)を使って,持ち家を残しながら債務整理をすることが可能です。
 私が関わった事件では,50歳代の男性サラリーマンで,住宅ローンが約3500万,その他10社から約800万円の債務がある方で,債務整理をしたいが,持ち家は失いたくない,というご希望で,住宅資金特別条項を用いた個人再生手続の申立をしました。この手続によって,最終的には,住宅ローンについては,延滞分も含めた残債務の支払を含めて協議をして改めて支払方法を決め,それ以外の債務については,60%をカットした残額を5年間で支払うという支払計画(再生計画といいます)で裁判所から認可を受け,債務整理をすることができました。

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4月 13 2011

弁護士の悩み

 Aさんという方が,私の所に相談にみえました。Aさんによれば「完済しているはずの借金があるけれど,不動産の担保(抵当権)を外してくれず,困っています。」とのことでした。
 私は,早速,Aさんの不動産を担保にとっているB業者に電話をして,抵当権の登記抹消に協力してほしいと伝えましたが,Bから5万円の協力費を求められ,平行線に終わりました。その後,Aさんと打ち合わせをして,裁判所に,抵当権の登記抹消を求めて訴訟提起し,結局,裁判所の説得もあり,抵当権を抹消してもらう旨の和解が成立しました。もちろん,協力費の支払などはありませんでした。
 しかしながら,Aさんは,弁護士費用や手数料などで,私や裁判所に,Bから要求された金額とあまり変わらない程度の費用を支払うこととなったため,結局,Aさんにとっては,Bに5万円支払ったほうが早く解決できたかもしれません。私としても,その方がラクだったでしょう。
 ここで弁護士の役割を考えると,第1に依頼者の利益保護にありますが,公器として社会正義も考えなければなりません。
 「わがままを言えば,弁護士は金を出す。」と思われたら,悪徳業者がはびこってしまいます。「弁護士は,社会正義の観点から,割に合わないことも全力でやってくる。」と思われることが,総合的な社会秩序につながります。
 悩ましいですが,依頼者の方のご理解を得ながら,弁護士は時に馬鹿なことをやっています。

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4月 06 2011

クレジットカードの貸与は危険です

 「クレジットカードを誰かに貸すことは危険なことです」というと,そんな当たり前のこと,と言われそうです。しかし,立て続けに3件も,そういう方の依頼・相談を受けました。
 3件とも被害者は若い女性でした。1人は同棲相手に,1人は婚約者にカードを貸し,もう1人は姉がカードを持って行ったのをそのまま黙認していました。いずれも,信頼関係のある相手だったので貸してしまったということでした。しかし,無断でカードを使って借金を繰り返した挙句,同棲相手も婚約者もいなくなり,姉は返済不能になってしまいました。彼女らには,多数のクレジット会社からの多額の請求だけが残りました。結論としては,最初の2人は費用をかけて破産手続をとりました。
 カードを貸すことは,現金を貸すことよりずっと危険なことです。
 第三者にカードを貸してその人が無断でカードを使用した場合,事例によっては,クレジット会社に一定の過失があること等を認めて支払額が減額されることもなくはないですが,基本的には,カードを貸した人が全額の支払義務を負うと考えてください。
 現金を貸す場合は渡した金額限りですが,カードを渡してしまうと,際限なくお金を借り入れられてしまい,思いもかけない多額の借金の請求が本人宛に来ることになりかねません。
 

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