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2011年1月

1月 26 2011

利息には上限があるということ

貸金業者は、商売としてお金を貸すわけですから、当然、借り手と約束の上で利息を受け取りますが、約束さえあればいくらでも利息を受け取ることができるというわけではありません。利息制限法は、次のように利息の上限を定めています。

  • 借りたお金が10万円未満であれば1年で20パーセント
  • 借りたお金が10万円以上100万円未満であれば1年で18パーセント
  • 借りたお金が100万円以上であれば1年で15パーセント

もし、あなたが貸金業者から50万円を借りたとすれば、法的に認められる利息の上限は1年で合計9万円です。1か月あたり7500円です。

最高裁判所によれば、これを超える利息の約束は無効であり、貸金業者は一定の厳しい要件を満たす例外的場合でない限り、制限を超える金額を有効な弁済として受け取ることはできません。貸金元本が存在するのであれば、貸金業者は、制限を超える金額は元本への返済として扱わなければならず、すでに元本が完済となっていれば、貸金業者は、借り手から支払いを受ける理由がありませんので、受け取った金銭を借り手に返還しなければなりません。
そのため、法的に認められる債務額は、貸金業者からの請求額よりずいぶん低額であるとか、むしろ貸金業者から返してもらうべき過払金がある、という状況が生じることになるのです。

過去、現在問わず、貸金業者と取引のあった方は、ご自分はどの程度の利息を支払ってきたのか考えてみてはいかがでしょう。もし、制限を超える利息を支払ってきたというのであれば、一度専門家に相談されるべきかと思います。

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1月 19 2011

ブラックリストの誤解

 多重債務の法律相談の際に、破産すると戸籍に破産したことを記載されるとか、ブラックリストに載って、一生お金を借りられなくなると心配する方がいます。
 しかし、誤った情報を鵜呑みにされているおそれもあるため、ブラックリスト・信用情報に特化して説明させていただきます。

 まず、破産すると官報という公刊物には破産した方の氏名は記載されますが、戸籍に破産したかどうかを記載する欄はなく、戸籍に破産したことが記載されることはありません。
 そして、一般の方が官報を見るということは、あまり考えられません。ただ、官報に記載された破産者情報から、破産者に対して虚偽の内容を伝え、詐欺を行うグループもいるようなので注意は必要です。

 次に、厳密にはブラックリストというものが一般に存在するわけではありません。
 金融機関や信販会社は、複数ある信用情報機関から、個人のこれまでの借入状況などの情報提供を受けて、融資の判断に使っています。一回でも金融機関から借入をしたり、クレジットカードを作ったことがあるとどこかの信用情報機関には個人情報が登録されています。
 そして、一定期間以上支払いが遅れたり、破産したりすると、内容によって期間は異なりますが、信用情報機関の個人情報に事故情報が登録されます。
 一般的には、破産すると7年から10年程度は事故情報が登録されたままだと言われます。
 ただ、信用情報機関に登録されるのは、あくまで情報であり、その情報を基に融資をするかどうかは、各金融機関が判断することになります。
 私が破産手続に関わった依頼者の方の中には、破産してから3年程度しか経過していないのに、ローンが組めたという方もいますし、破産から10年近く経過しているのにクレジットカードが作れないという方もいます。
 そういった方々の事例を考えると、事故情報以外の定職に就いていて収入があるかなどの判断が影響を与えているかもしれません。

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1月 12 2011

真の経済的再生とは・・

 「貸した方が悪いんだから、借りたお金は返さなくていいんだって」
少し前に、地下鉄で、20台から30台くらいの若者のグループがこのように話しているのを聞きました。本当でしょうか?
 もちろん、違います。借りたお金が返さなければなりません。それが大原則です。それなのに、若者たちは、なぜ、大きな誤解をしてしまったのでしょうか。考えられる一つの原因は、地下鉄などによくある「お金が返ってくる」などという広告や「過払金」という言葉にあるように思います。
 「過払い」「過払金」という言葉はずいぶん社会的に知られるようになりました。それ自体は、決して悪いことではありません。しかし、過払いになるのは、それまで高い金利を払い続けていたという特殊な状況下に限られます。「お金を借りたのに、返す必要がなくなって、しかもお金が返ってくる」ことが、当然だと思ってしまっては、たとえ、一度は過払金が返ってきた人であっても、再び借金が増えてしまうことになるでしょう。本当の意味で、経済的に再生する方法を見つけなければ、再び借金に陥ってしまいます。
 弁護士が考える「債務整理」とは、本当の意味で経済的に再生するお手伝いをすることです。経済的に行き詰まりそうなときは、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

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