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2010年11月

11月 24 2010

解決事例(任意整理)

多重債務に苦しんでおられる方でも、住宅ローンを抱えているために債務整理をためらっている方は多いのではないでしょうか。
そこで、今日は、住宅ローンを抱えていた方の任意整理の解決事例を紹介したいと思います。

その依頼者の方は、
  クレジット(借入)4社 約400万円
  クレジット(購入)3社 約200万円
  銀行の住宅ローン    約1000万円
  銀行のカードローン   約100万円
の債務を抱えており、毎月の返済額は約35万円にもなっていました。

クレジットカード会社に取引履歴の開示を請求し、開示された利息制限法の上限利率を超える利息部分を債務元本に充当する引直計算をしたところ、クレジット(借入)については、合計約300万円の過払金が発生していました。
そして、その過払金でクレジット(購入)の債務と銀行のカードローンを全額返済することができました。
銀行の住宅ローンはそのまま残りましたが、これまで通りの毎月約10万円の返済だけをそのまま続けていけばよいことになり、依頼者の方には「これで老後に備えて貯金もできる。」と大変喜んでいただけました。

この解決事例は任意整理として解決することができましたが、任意整理として解決することが困難な場合でも、「住宅ローンの特則」がある民事再生手続という法的手続もありますので、住宅ローンを抱えておられる方でも、弁護士に一度ご相談してみてください。

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11月 17 2010

店舗などを手放さなくてはいけないか

個人再生手続きを利用すれば自宅を手放さなくてすむ場合があるのは、ご案内のとおりです(詳しくはこちら) 。

ただし、住宅資金貸付債権に関する特則は住宅の場合しか利用できません。
では、たとえば個人で事業をなさっている方が店舗等の不動産を所有している場合、個人再生手続きでは抵当権の実行などによりかならず店舗等を手放すことになるのでしょうか?

店舗といっても建物の床面積の半分以上が居住スペースなら住宅にあたり、住宅資金貸付債権に関する特則を利用して、店舗を手放さずにすみます。

また、居住スペースが半分以下の店舗や居住スペースのない純粋な店舗でも、抵当権などの担保権者と、ローンなどの債務を長期にわたって分割して返済していく約束をして、担保権の実行をしない旨の合意を締結できる場合は店舗等を手放さずに住む場合があります。
このような合意が可能かどうかは、ケースバイケースですが、長期にわたる分割返済が可能であることを担保権者に納得してもらう必要があります。

そのような合意を締結できる見込みがあるのか、一度、名古屋法律相談センターで弁護士に相談してみてください。

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11月 10 2010

過払金とは?

 最近では、「払い過ぎた利息を取り戻すことができます」といったキャッチコピーをテレビCMや広告でよく見かけるようになりました。
 しかし、法律相談で債務整理の相談をしていて、「過払金が出るかもしれませんね」と言っても、「?」といった反応をされる相談者の方がまだまだいます。

 「過払金」とは、簡単に言えば、その字句のとおり、貸金業者に返し過ぎたお金のことです。年15~20%の利率を超える利息の支払が元本の支払に充てられ、完済されたあとにも支払を続けていると、その支払分の金銭の返還を請求できるというのが過払金返還請求です。
 相談者の方の中には、自己の債務のことや債務整理にかかる費用のことで頭がいっぱいになっていて、過払金のことにまで考えが及ばない方もいるようです。

 借金問題に悩んでいる方は、一度、専門家に相談されてみてはいかがでしょうか。過払金が発生している可能性もあります。
 専門家にご相談される方は、名古屋法律相談センターまで。

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11月 03 2010

時効にご注意!

 みなさんは、ここ数年間全く借入れも返済もしていない貸金業者から督促を受けていませんか。もし、そんなことがあれば、その借金は返す必要がないかもしれません。
 最後の取引(借入れまたは返済)から5年(事情によっては10年)経っていれば、時効を主張して、債務がなくなる可能性があります。
 私が以前に受任したご依頼者は、ある貸金業者から数十万円の督促を受けていましたが、その業者とは、最後に返済してから7年間、全く取引がありませんでした。そこで、時効により債務が消滅しているので今後は請求しないように求める内容証明郵便をこちらから送ったところ、その業者からの督促はなくなりました。
 しかし、このご依頼者が業者からの督促に応じて1万円でも返済していたら、時効を主張して債務を免れることはできません。また、返済はしていなくても、督促に対して猶予を求めるような返事をしていたなどの場合も同様です。
 このように、最後の取引から5年(あるいは10年)経っていれば常に時効を主張できるとは限りませんが、心当たりのある方は、安易に督促に応じたり返事をしたりせず、一度弁護士にご相談ください。

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