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2010年10月

10月 27 2010

自己破産するとできなくなること

 今回は,債務整理を行ったとしても,債務を完済することが困難な場合,すなわち自己破産をする場合についてお伝えしようと思います。

 自己破産をお考えの方から相談を受けた場合,よく質問を受けるのが,自己破産することで,どんなデメリットがあるのかということです。①「選挙権が無くなるのですか」,②「パスポートを取れなくなるのですか」といった質問を受けますが,そのようなことはありません。
 ①の質問については,自己破産をすることによって,一時的に弁護士や公認会計士,後見人に就けない(破産手続きが終了すると就けるようになります。),会社の取締役をいったん降りなければならない(破産手続き中でも,再び選任されることは可能です。)といった制限はでてきます。しかし,選挙権はなくなりませんし,勤めている会社をやめなければいけないということもありません。
 ②の質問については,たしかに,破産手続き中は,裁判所の許可なく居住地を離れることができないということはありますが,これは,手続き中の一時的な制限です。パスポートは作れますし,破産手続きが終了すれば,自由に海外旅行に行くことができます。

 まだまだ,自己破産について,間違った認識をお持ちの方が多いようです。自己破産することのデメリットについて詳しくお聞きになりたい方は,一度,名古屋法律相談センターで弁護士に相談してみてください。

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10月 20 2010

どれがいい?借金問題の解決方法

借金問題の解決方法にはいろいろな種類があります。
破産、再生、任意整理、特定調停、などです。

では、自分にとってはどれが一番良い解決方法なのでしょう?
それは、相談を受けただけの段階では、弁護士であっても実は分からないことがあります。

といいますのは、一番良い解決方法を決めるには、『引直計算』が前提となるからです。
『引直計算』の難しい説明は他に譲りますが、引直計算をしないと、正確な借金の金額が分からないのです。借金の金額が分からないのに方針など定まる訳がありません。
ですから、引直計算をしなくても明らかである場合を除き、先ずは引直計算をして、ご自分の借金の正確な金額を見て、それから方針を定めれば良いのです。

引直計算は、取引履歴(いつ・いくらお金を借りて、いつ・いくら返したというデータ)があればできます。
このデータは貸金業者が保有しており、要求すれば、一部の例外を除きほとんどの業者は交付してくれます。ですから、取引の控えを無くしたり、忘れてしまっていても心配は要りません。

ご相談者の中には、最初から「破産したいのですが・・・」と相談に来られる方が少なくありませんが、引直計算の結果、破産などしなくても済む方がたくさんいらっしゃいます。
また、最初に方針を決めてしまっても、その準備の過程で引直計算をし、途中で方針を変更しても構いません。

ですから、借金問題解決の方針決定をご自分で悩む必要はありません。弁護士に依頼し、引直計算を済ませ、その上で、もう一度その弁護士と相談して方針を決めれば良いのです。
弁護士に委任する際には、どの手続きを依頼するか決めなければならない、という先入観を棄てていただいて良いと思います。
「破産するしかないのかなぁ…?任意整理ができるのかなぁ…?」などと悩む前に、先ずはご相談下さい。

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10月 13 2010

自己破産に関する誤解

債務の整理のためは破産もやむを得ない,しかし,破産をするとどうなるかわからない,聞こえてくる話からするとどうしても踏み切れない…という方も多いと思われます。

破産をするとどうなるのでしょうか?

破産に関する一般的なイメージが,実は誤解であることがしばしば見られます。
そこで,個人の方が破産する場合に関し,よくある誤解をまとめてみました。

Q.身ぐるみはがされる?
A.生活必需品など一定の範囲の財産については,手元に残せます(詳しくはこちら)。

Q.もう一生借金はできない?
A.そのようなことはありません。ただし,信用情報(俗に「ブラックリスト」と呼ばれます)に記録が残る期間は,借入れが難しくなると思われます。

Q.戸籍や住民票に載る?
A.載りません。

Q.ほかに,公的な記録に残ることは?
A.破産手続中は,市町村役場の交付する「身分証明書」にその旨が記載されます。もっとも,破産手続が終了すると,記載されなくなります。
 また,破産手続開始決定がなされると,「官報」(国が発行する新聞のようなものです)に住所と氏名が載せられます。最近は,官報をネットで閲覧でき,過去の官報をネット上で検索できるサービスもありますので,ここで閲覧・検索されることがあることは否定できません。

Q.勤務先に知られる?
A.官報が情報源となることが全くないとはいえませんが,知られるケースは多くないと思われます。
 ただし,勤務先から借入れをしている場合は,勤務先にも破産の旨の通知が裁判所から届けられますから,どうしても知られることになります。

詳しくは「債務整理とは」のページや,「Q&A」のページもご覧ください。
また,事案に応じた対策を立てるためにも,弁護士にご相談されることをお勧めします。

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10月 06 2010

上手に法律相談を利用するコツ

今回は、少し視点を変えて、上手に法律相談を利用するコツをお伝えしたいと思います。

名古屋法律相談センターで法律相談する際の参考にしていただければ幸いです。

1 借入先のリストと利用明細等の資料を持参する

当センターのサラ金・クレジット被害相談は、1回あたりの相談時間が30分と限られています。このような短い時間の中で相談担当弁護士に自分の状況を伝えるため、自分がどこからいくらの借入れをしたのか、現在の負債の残高はいくらなのか、毎月の支払いはいくらなのか、などを書いたリストを持参されると便利です。また、借入先に関する利用明細書などの資料があると、相談時にその場で弁護士に確認してもらうことができます。

2 包み隠さず話す

借金のことを他人に話すのは気がひけるものですが、恥ずかしいからといって一部分を隠したりせず、ありのままを弁護士に話してください。また、弁護士は、あなたの負債のみならず、問題解決に向けた全体像を把握するため、収入や家族の状況についてお聞きすることがありますが、これらの質問についても正直にお話ししていただくことが、スムーズな問題解決につながります。

3 分からないことは弁護士に質問する

疑問に思っていることは、遠慮せずに弁護士に質問してください。あなたの疑問があなたの借金の内容や原因に関わるものであれば、それはあなたから依頼を受ける弁護士にとっても必要な情報となります。

なお、相談をする際のその他の注意事項については、本ホームページの「ガイダンス」欄をご覧ください。

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