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2010年6月

6月 30 2010

【解決事例の紹介】 1. 自己破産の事例

Aさん(30歳代・男性)は、独身のサラリーマンです。小学校時代の親友が、事業を始めるというので、軽い気持ちで連帯保証人になったところ、親友が事業に失敗し、夜逃げをしてしまい、債権者から請求を受けるようになりました。会社にも電話で取り立てが来るので、毎月の給料から返済していたのですが、出費が多い月には、消費者金融業者からお金を借り入れて、返済に回していました。しかし、「どうして自分が借りたお金ではないのに、いろんなものを切り詰めて、苦しい思いをしてまで返済しなければいけないのか。」という思いなどもあり、一括返済を狙って、ネットワークビジネスやギャンブルに手を出してみました。しかし、その狙いは外れ、気がつくと、借金は総額で600万円になってしまい、どうしていいかわからず、弁護士に相談することにしたとのことでした。

当初、破産の申立費用が安価な手続(同時廃止)で申立てをしたのですが、裁判所からは、ギャンブルで作った借金が多額であることを重く見られ、20万円(予納金)を裁判所に納める手続(少額予納管財)の手続ということになりました。予納金については、消費者金融業者から回収した若干の過払い金を念のため預かっており、それに、弁護士が受任して支払がストップしたときから、毎月積み立ててもらっていたお金とボーナスを足して、納めることができました。

その後、破産管財人の弁護士から、軽い気持ちで保証人になってしまったことやギャンブルに手を出してしまったことなどについて、キツイお灸を据えられたようですが、無事、免責決定を受けることができました。

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6月 30 2010

【解決事例の紹介】 2. 個人再生の事例

Bさん(40代・男性)は、妻と12歳の子供がいます。出産を機に、マイホームを購入し、生活を切り詰めながら、何とかローンを返済していました。また、子供が私立中学に進学することになり、多額の学費がかかるようになり、借金をするようになりました。さらに、運の悪いことに、交通事故に遭ってしまい、数か月の入院・療養生活を余儀なくされてしまった結果、ローンや借金が払いきれなくなってしまったのです。

Bさんとしては、子供のために、家を何とか残してやりたいとの希望がありましたので、住宅ローンは返済し続け、その他の借金については約8割をカットした上で、3年間分割で返済するという計画で、民事再生(住宅資金特別条項)の申立てをしました。

再生計画は無事認可され、妻はパートに出ることになりましたが、Bさんはけがが無事完治して仕事に復帰し、今でも計画をしっかり履行しています。

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6月 30 2010

【解決事例の紹介】 3-1. 任意整理の事例(1)

Cさん(40歳代・女性)は、夫と12歳の男の子がいる専業主婦です。子供が生まれた直後から、育児のストレスを解消するためなどの理由から、ブランド品などのショッピングにはまってしまいました。最初は、家計をやりくりして何とかなっていたようですが、10年ほど前から、購入資金を消費者金融業者から借り入れるようになったとのことで、相談に来たときには、4社から合計200万円ほどの借入残高がありました。
Cさんは、弁護士に相談するか、大変悩んだそうですが、その一番の理由は、「夫にこのことを知られたくない」ということでした。基本的には、債務の整理は家族の協力を得ながら行うことが適当な場合が多いのですが、Cさんの強い要請により、Cさんの夫に知られないような方法で連絡を取る等の措置をとり、任意整理を進めました。
履歴を取り寄せ、引き直し計算をしたところ、2社については、若干の支払いが残りましたが、他の2社から過払い金を回収できたので、回収した過払い金を支払いや弁護士費用に充て、無事、夫に知られることなく、解決することができました。

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6月 30 2010

【解決事例の紹介】 3-2. 任意整理の事例(2)

Dさん(50歳代・男性)は、妻子のあるサラリーマンです。30代のころから、飲食や趣味などに使うため、消費者金融業者から借入れをするようになりました。有名企業に勤めていることもあって、消費者金融業者から与えられていた与信枠は3社で400万円と大きく、しかも、借入残高は与信枠の上限に近い状態が継続していましたが、毎月、給料の中から十分返済できていました。
しかし、不況のあおりを受け、Dさんの給料が減ってしまい、以前と比べて毎月の返済が苦しくなりました。このため、Dさんは、弁護士に相談してみることにしました。そうしたところ、消費者金融業者との取引の期間が長いことから、引き直し計算をすると、借金がなくなった上で、過払金を返してもらえるかもしれないとのことでした。毎月の返済に苦しんでいたDさんは、相談を担当してくれた弁護士にそのまま依頼をし、任意整理を行うことにしました。
履歴を取り寄せ、引き直し計算をしたところ、消費者金融業者3社の借金がすべてなくなり、その上で、過払金が発生することが判明しました。このため、弁護士は消費者金融業者各社と交渉をし、過払金の回収をしました。過払金の中から弁護士費用も支払い、Dさんの手元には、回収した過払金のうち200万円が残る結果となりました。

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6月 30 2010

【解決事例の紹介】 3-3. 任意整理の事例(3)

Eさん(20歳代・女性)は、独身で、複数のアルバイトをして生計を立てています。3年ほど前から、クレジットカードのキャッシングを利用するようになり、キャッシングの残高が2社で80万円程度になっていました。
Eさんは、毎月2万円程度のキャッシングの支払ができないわけではないけれども、支払っても支払っても借金が減らないことに疑問を感じ、弁護士のアドバイスを受けてみることにしました。弁護士からは、キャッシングの利率が年27%もあるので、引き直し計算をすると、キャッシングの残高が減るかもしれないこと、減った残高に対して、将来、利息が発生しない形で、分割払をさせてもらえるよう、交渉をしていくことが考えられるというアドバイスを受けました。
同時に、今後クレジットカードは使えなくなるだろうし、当面新しいクレジットカードも作れなくなるということも聞きましたが、Eさんは、今回の件でキャッシングから卒業しようと思っていましたから、弁護士に依頼をして任意整理を行うことにしました。
履歴を取り寄せ、引き直し計算をしたところ、残高は2社合計で60万円程度に減る計算になりました。弁護士に交渉をしてもらったところ、2社とも、減った残高に対して将来の利息を発生させず、かつ、その残高を分割で支払うことを認めるという内容の和解に応じてくれました。
Eさんは、今、毎月順調に支払をしています。借金を完済できるまでもうすぐです。

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6月 15 2010

【Q&A】 1.借金の問題を弁護士に相談したいのですが、どうすればいいですか。

Q&A

愛知県弁護士会は、県内の各地に法律相談センターを設置し、借金の問題に関する相談に応じています。このうち、「名古屋法律相談センター」は、毎週月曜日から金曜日までは午前10時15分から午後7時まで、土曜日、日曜日及び祝日は午前10時15分から午後4時30分まで、無料で借金に関する相談を受け付けています。相談には、弁護士会の研修を受けて専門的知識を身につけた弁護士が応じているため、安心して相談していただけます。相談したい方は、まず予約専用の電話番号(052-252-0044)へご連絡ください。

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6月 15 2010

【Q&A】 2.借金の問題について弁護士に相談したいと思いますが、相談したことが第三者に漏れることはありますか。

Q&A

弁護士は、厳格な守秘義務を負っていますので、相談したことが外部の第三者に漏れることはありません。

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6月 15 2010

【Q&A】 3. 借金の問題について弁護士に相談したいのですが、まとまった時間がとれないため、自宅や勤務先から距離のある名古屋まで行くことができません。他に相談できる場所はありませんか。

Q&A

愛知県弁護士会は、「名古屋法律センター」の他に県内の10箇所に法律相談センターを設置し、借金の問題に関する相談に応じています。借金の問題に関する初回法律相談は無料です(津島・海部法律相談センターを除きます)。相談日時及び予約受付時間は法律センターごとに異なりますので、相談したい方はまず予約専用の電話番号(052-252-0044)へご連絡下さい。

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6月 15 2010

【Q&A】 4. 弁護士に債務の整理を依頼した場合、どのようなメリットがありますか。

Q&A

弁護士は、相談者から債務の整理を依頼された場合、まず債権者に自分が相談者から債務整理の委任を受けた代理人である旨を記載した受任通知を発送します。貸金業法という法律において、貸金業者は、弁護士の受任通知を受け取った後は、正当な理由がないのに相談者に連絡をとったり、債務の弁済を要求したりできないとされているため、弁護士が受任通知を出した後は、督促の電話等が止まります。
また、弁護士は、貸金業者と債務の弁済について和解する場合、原則として、経過利息や将来利息をつけない内容で和解をしています。
さらに、近時は、貸金業者に対し、取引開示時からの取引の記録について利息制限法による利息の引直し計算を行い、利息を払いすぎた分を「過払金」として返還請求できる事例が増えています。すなわち、貸金業者と金銭消費貸借契約を締結した個人は、これまで、借入金の弁済として、利息制限法に定める上限金利を超える利息を支払ってきましたが、このような利息の支払いを法律上有効とする「みなし弁済」の規定は、現在では事実上機能しておりません。そこで、弁護士が債務の整理をする場合には、貸金業者から、貸金業者と依頼者との間の取引の記録を取引開始時にさかのぼって取り寄せ、利息制限法所定の上限金利を超える利息の支払いについて元本に充当する旨の引き直し計算を行い、利息制限法上の金利を前提とした適正な債務の金額を算出します。その結果、払いすぎた利息によって既に元本が完済されているような場合には、貸金業者に対し、払いすぎた利息(過払金)の返還を請求することになります。
弁護士は、過去の事例や弁護士会の研修を通じて、このような事件処理に精通しています。相談したい方は、予約専用の電話番号(052-252-0044)へご連絡ください。

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6月 15 2010

【Q&A】 5. 借金を整理する方法にはどのようなものがありますか。

Q&A

借金を整理する方法には、主として、(1)破産、(2)個人再生手続、(3)任意整理、(4)特定調停、の4つがあります。

  1. 破産とは、多額の債務を負って支払不能に陥った個人が、裁判所に申立てをして破産手続開始決定・免責許可決定を受けることにより、債務を弁済する責任を免 れることができる手続です。但し、不動産など一定の財産があるときは、その財産を債権者間で分配することになりますので、持ち家があるときはそれを失って しまうことになります。また、免責決定を得るまでは、保険の外交員や警備員などの一定の職業に就けなくなるとされています。さらに、破産の原因が浪費や ギャンブルなどの場合又は以前に免責許可を受けている場合などは、免責許可を受けることができない可能性があります。詳細は、Q8以下を参照してください。
  2. 個人再生手続とは、多額の債務(ただし、負債総額が5,000万円以下の場合に限られます)を負った個人が、支払不能に陥る前に裁判所に申立てを行い、法 律で決められた最低弁済額以上の金額まで借金を減額してもらった上で、その額を原則3年間で分割して返済していく手続です。この手続では、持ち家に対する 特別な配慮がされており、住宅ローンの抵当権が持ち家に設定されていても、一定の要件を充足する場合には、住宅ローンを返済し続けることによって持ち家を そのまま所有することが可能となっています。また、破産手続きと違って、借金を作ってしまった原因は問題とされませんので、例えばギャンブルで借金を作ってしまったような人であっても、この手続を利用することが可能です。詳細は、Q16以下を参照してください。
  3. 任意整理とは、債権者と個別に交渉して、返済額・返済期間などについて和解をしていくという債務整理の方法です。(1)破産、(2)個人再生手続は裁判所 を通じた手続ですが、この(3)任意整理は、個人が弁護士を通じて債権者と交渉する手続です。そのため、交渉・和解内容に法的な制約はなく、柔軟な解決が できる可能性があります。弁護士が債務整理をする場合、利息制限法上の金利に基づく引き直し計算を行うことによって債務元本が圧縮されるのが一般ですし、 また、弁護士に依頼して任意整理をする場合には、将来分の利息がかからない形で和解をすることが多いといえます。このような方法を通じて、債務の減額交渉 や過払金の返還請求を行い、残債務を整理する手続です。なお、任意整理については、Q13も参照してください。
  4. 特定調停とは、簡易裁判所で、調停委員を介して貸金業者と返済計画を交渉する手続です。裁判所の調停委員を利用した任意整理と言えます。交渉である点 は、(3)任意整理と同様ですが、調停委員が債権者との間に入ってくれるので、弁護士に依頼する必要がなく、自分でできる点が特徴です。

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