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Q&A

6月 15 2010

【Q&A】 1.借金の問題を弁護士に相談したいのですが、どうすればいいですか。

Q&A

愛知県弁護士会は、県内の各地に法律相談センターを設置し、借金の問題に関する相談に応じています。このうち、「名古屋法律相談センター」は、毎週月曜日から金曜日までは午前10時15分から午後7時まで、土曜日、日曜日及び祝日は午前10時15分から午後4時30分まで、無料で借金に関する相談を受け付けています。相談には、弁護士会の研修を受けて専門的知識を身につけた弁護士が応じているため、安心して相談していただけます。相談したい方は、まず予約専用の電話番号(052-252-0044)へご連絡ください。

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6月 15 2010

【Q&A】 2.借金の問題について弁護士に相談したいと思いますが、相談したことが第三者に漏れることはありますか。

Q&A

弁護士は、厳格な守秘義務を負っていますので、相談したことが外部の第三者に漏れることはありません。

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6月 15 2010

【Q&A】 3. 借金の問題について弁護士に相談したいのですが、まとまった時間がとれないため、自宅や勤務先から距離のある名古屋まで行くことができません。他に相談できる場所はありませんか。

Q&A

愛知県弁護士会は、「名古屋法律センター」の他に県内の10箇所に法律相談センターを設置し、借金の問題に関する相談に応じています。借金の問題に関する初回法律相談は無料です(津島・海部法律相談センターを除きます)。相談日時及び予約受付時間は法律センターごとに異なりますので、相談したい方はまず予約専用の電話番号(052-252-0044)へご連絡下さい。

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6月 15 2010

【Q&A】 4. 弁護士に債務の整理を依頼した場合、どのようなメリットがありますか。

Q&A

弁護士は、相談者から債務の整理を依頼された場合、まず債権者に自分が相談者から債務整理の委任を受けた代理人である旨を記載した受任通知を発送します。貸金業法という法律において、貸金業者は、弁護士の受任通知を受け取った後は、正当な理由がないのに相談者に連絡をとったり、債務の弁済を要求したりできないとされているため、弁護士が受任通知を出した後は、督促の電話等が止まります。
また、弁護士は、貸金業者と債務の弁済について和解する場合、原則として、経過利息や将来利息をつけない内容で和解をしています。
さらに、近時は、貸金業者に対し、取引開示時からの取引の記録について利息制限法による利息の引直し計算を行い、利息を払いすぎた分を「過払金」として返還請求できる事例が増えています。すなわち、貸金業者と金銭消費貸借契約を締結した個人は、これまで、借入金の弁済として、利息制限法に定める上限金利を超える利息を支払ってきましたが、このような利息の支払いを法律上有効とする「みなし弁済」の規定は、現在では事実上機能しておりません。そこで、弁護士が債務の整理をする場合には、貸金業者から、貸金業者と依頼者との間の取引の記録を取引開始時にさかのぼって取り寄せ、利息制限法所定の上限金利を超える利息の支払いについて元本に充当する旨の引き直し計算を行い、利息制限法上の金利を前提とした適正な債務の金額を算出します。その結果、払いすぎた利息によって既に元本が完済されているような場合には、貸金業者に対し、払いすぎた利息(過払金)の返還を請求することになります。
弁護士は、過去の事例や弁護士会の研修を通じて、このような事件処理に精通しています。相談したい方は、予約専用の電話番号(052-252-0044)へご連絡ください。

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6月 15 2010

【Q&A】 5. 借金を整理する方法にはどのようなものがありますか。

Q&A

借金を整理する方法には、主として、(1)破産、(2)個人再生手続、(3)任意整理、(4)特定調停、の4つがあります。

  1. 破産とは、多額の債務を負って支払不能に陥った個人が、裁判所に申立てをして破産手続開始決定・免責許可決定を受けることにより、債務を弁済する責任を免 れることができる手続です。但し、不動産など一定の財産があるときは、その財産を債権者間で分配することになりますので、持ち家があるときはそれを失って しまうことになります。また、免責決定を得るまでは、保険の外交員や警備員などの一定の職業に就けなくなるとされています。さらに、破産の原因が浪費や ギャンブルなどの場合又は以前に免責許可を受けている場合などは、免責許可を受けることができない可能性があります。詳細は、Q8以下を参照してください。
  2. 個人再生手続とは、多額の債務(ただし、負債総額が5,000万円以下の場合に限られます)を負った個人が、支払不能に陥る前に裁判所に申立てを行い、法 律で決められた最低弁済額以上の金額まで借金を減額してもらった上で、その額を原則3年間で分割して返済していく手続です。この手続では、持ち家に対する 特別な配慮がされており、住宅ローンの抵当権が持ち家に設定されていても、一定の要件を充足する場合には、住宅ローンを返済し続けることによって持ち家を そのまま所有することが可能となっています。また、破産手続きと違って、借金を作ってしまった原因は問題とされませんので、例えばギャンブルで借金を作ってしまったような人であっても、この手続を利用することが可能です。詳細は、Q16以下を参照してください。
  3. 任意整理とは、債権者と個別に交渉して、返済額・返済期間などについて和解をしていくという債務整理の方法です。(1)破産、(2)個人再生手続は裁判所 を通じた手続ですが、この(3)任意整理は、個人が弁護士を通じて債権者と交渉する手続です。そのため、交渉・和解内容に法的な制約はなく、柔軟な解決が できる可能性があります。弁護士が債務整理をする場合、利息制限法上の金利に基づく引き直し計算を行うことによって債務元本が圧縮されるのが一般ですし、 また、弁護士に依頼して任意整理をする場合には、将来分の利息がかからない形で和解をすることが多いといえます。このような方法を通じて、債務の減額交渉 や過払金の返還請求を行い、残債務を整理する手続です。なお、任意整理については、Q13も参照してください。
  4. 特定調停とは、簡易裁判所で、調停委員を介して貸金業者と返済計画を交渉する手続です。裁判所の調停委員を利用した任意整理と言えます。交渉である点 は、(3)任意整理と同様ですが、調停委員が債権者との間に入ってくれるので、弁護士に依頼する必要がなく、自分でできる点が特徴です。

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6月 15 2010

【Q&A】 6. 弁護士に債務の整理を依頼した場合、どの程度の費用がかかりますか。

Q&A

名古屋法律相談センターのサラ金クレジット被害相談に適用されるガイドラインは、名古屋法律相談センターで相談を受けて債務の整理を受任することとなった場合の弁護士費用の目安について、以下のように定めています(いずれも実費・消費税別)。

  1. 任意整理事件
    貸金業者1社につき着手金2万円+報酬金2万円+交渉で減額した金額の10%に相当する金額
  2. 破産同時廃止事件
    申立費用 30万円程度
  3. 個人再生事件
    申立費用 30万円程度~50万円程度
  4. 過払金回収費用
    貸金業者1社につき着手金2万円+報酬金2万円+回収金額の20%
  5. ヤミ金対応
    ・電話、ファックスにてヤミ金業者に受任を通知し、今後の請求を止めるように通告し、銀行及び警察にファックスで口座凍結のための要請をするのみの場合 5千円
    ・ヤミ金業者の告発等のために警察に同行した場合や、仮差押え・訴訟等、特別の措置をとる場合 別途協議の上定める

また、上記のガイドラインにおいては、弁護士費用の支払方法について、上記の費用を一括払いできない場合には、依頼者の実情に応じ、依頼者の毎月の可処分 所得から支払可能な金額による分割払いに応じるか、もしくは民事法律扶助を利用することとされています。したがって、弁護士費用を一括で支払うことができ ない場合は、相談を担当した弁護士と相談して、分割払いにより支払うか、又は民事法律扶助を利用することができます。
なお、具体的な事件の処理に当たっては、上記の複数が適用される場合や、上記の基準が当てはまらない場合(自己破産の申立てにあたって、破産管財人が選任されるケースなど)がありますので、相談を担当した弁護士に確認してください。

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6月 15 2010

【Q&A】 7. どこからいくらお金を借入れ、いつまで返したか分かりません。何か調べる方法がありますか。

Q&A

借金の整理をする場合には、現在、どの貸金業者に借金があるのかがわからなければなりませんが、それだけでなく、どの貸金業者からいくらお金を借入れ、いくら返したかといった取引の履歴が分からなければ、正確な債務額を把握することはできません。
というのも、通常いわゆる消費者金融業者などは、利息制限法という法律で決まった年利(10万円未満20%、10万円以上100万円未満18%、100万円以上15%)を超えて貸し付けているのが通常ですが、近時の最高裁判決によって、この利息制限法の利率を超えた部分は無効であることがほぼ確定していま す。したがって、当該業者との貸し借りの履歴を、業者の約定利息(20数%であることが多い)ではなくて、利息制限法所定の金利で計算をし直さなければ、 法律に照らして正しい債務の額を確定できないからです。
この利息制限法での引直し計算をすれば、貸金業者の言い分よりも債務額を圧縮できますし、場合によっては、払いすぎた分を元本に充当していった結果、貸金業者に対して払いすぎた利息の返還請求ができる場合もあるのです。
そこで、貸金業者から、いついくら借りて、いついくら返済したかという取引の履歴を取り寄せることが重要になります。
もちろん、借り主が契約書や振込証、領収証などを保管していればよいのですが、貸金業者からの借金が繰り返されている場合、借り主には取引履歴が正確に把握できていないことがよくあります。
このような場合には、貸金業者に対して、取引履歴の開示を請求していく必要があります。
貸金業者には、取引履歴の開示義務がありますが(最高裁平成17年7月19日判決)、取引履歴の一部しか出さなかったり、取引履歴を小出しにしてなかなか出してこない場合がありますので、弁護士に相談する方がよいでしょう。
なお、個人の信用情報については、株式会社日本信用情報機構などが管理しています。ここに情報開示の請求をすれば、具体的な取引の経過を見ることはできないものの、あなたについての信用情報をチェックすることができますので、覚えておくとよいでしょう。

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6月 15 2010

【Q&A】 8. 自己破産・免責とはどのような制度ですか。破産手続開始を申し立てる場合、何か生活上の不利益はありませんか。

Q&A

自己破産・免責とは、借入額が多すぎて借金を返すことのできない人が裁判所に申立てを行い、その人に処分可能な財産があれば債権者に対して公平に分配をし、その後に残った債務を弁済する責任を免除する制度です。破産手続開始決定後に得た収入や財産については、債権者に対する配当の対象とならず、その使い道は自由です。このように、自己破産・免責は、借金の返済ができなくなった人を救済して、人生を新しく出発できるようにと考えられた制度です。
この免責には一定の不許可事由があり、たとえば、ギャンブルに使うために借金をした場合、浪費と認められるような場合、支払不能でないことを信じさせるために偽って融資を受けた場合や過去7年以内に免責を受けたことがある場合などには免責が認められない場合がありますので注意してください。ただし、これらの場合でも、裁判所の裁量により免責決定を受けることができる場合がありますので、まずは、弁護士に相談してみてください。
破産手続開始決定を受けてから免責決定を得てそれが確定するまでの間、公法上の制限として証券取引外務員、生命保険募集員、損害保険代理店などの有資格者は、資格停止になり業務をすることができないこととされています。また、私法上の制限として後見人、保証人、遺言執行者などにはなれません。
また、破産をすれば、信用情報にその旨の記録が登録され、一定期間、与信が受けられなくなります。しかし、それ以外の日々の生活については、特段の支障がない場合が大半です。(たとえば、生活上必要最低限の家財道具を差し押さえられる等ということはありませんし、家賃を支払っていれば借家を追い出されることもなく、会社を解雇されることもありません。また、選挙権や被選挙権もなくなることはありません。さらに、破産したことを戸籍や住民票上に記載されることもありません。)

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6月 15 2010

【Q&A】 9. 預貯金がある場合、破産手続開始を申し立てれば、預貯金を全部差し出さないといけないのでしょうか。

Q&A

破産をすると、全ての財産を処分されてしまうと誤解されている方が多いようです。しかし、破産手続開始を申し立てる場合でも、一定の財産については破産者の下に残すことが認められており、預貯金についても維持することができる場合があります。
まず、同時廃止事件となった場合には、財産の換価等は行われませんので、預貯金を債権者に対する配当原資として差し出す必要はありません。名古屋地方裁判所の運用基準では、債務者の総資産額が40万円に達しない場合には同時廃止事件とするとされています。(ただし、30万円以上の価値のある個別資産がある場合(例えば、各預貯金の合計額が30万円以上の場合)には、債務者の総資産額が40万円を超える恐れがありますので、同時廃止事件とはならず破産管財事件となるものとされています。同時廃止事件となるかどうかは、個別の事情により異なりますので、具体的な基準については、弁護士にご相談ください。)
これに対し、債務者の総資産額が40万円を超える場合には、同時廃止事件とはならず破産管財事件となります。破産管財事件となり裁判所から破産管財人が選任された場合には、破産管財人によって財産の換価が行われますので、原則として、預貯金等は全て換価処分され、債権者に対する配当原資となります。
次に、破産管財事件となった場合でも、自由財産拡張の申立てをして、裁判所より自由財産拡張の決定がなされた場合には、自由財産拡張の決定があった預貯金について解約する必要はありません。裁判所は、自由財産の拡張決定をするに当たって、破産管財人の意見を聴かなければならないとされていますが、名古屋地方裁判所の運用基準では20万円以下の預貯金については、原則として拡張相当として換価をしない扱いとなっています。
したがって、自由財産拡張の決定がなされた預貯金については、解約することなくそのまま維持することができます。
同時廃止事件と破産管財事件の振り分けの基準は、各裁判所によって運用が異なりますし、その判断も難しいものといえます。あなたのケースについて具体的にどうなるかについては、弁護士にご相談されることをお勧めします。

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6月 15 2010

【Q&A】10.自己破産をしたら、持ち家は手放さないといけないのでしょうか。

Q&A

自己破産の手続は、破産手続開始決定時に破産者が保有する財産について(原則としては)債権者に対する配当原資として手放すことになる反面、免責が認められれば、その後に残った債務の弁済については免除されるというものです。
不動産については、資産としての価値が大きいため、これを所有している場合は原則として破産管財事件となり、裁判所から選任された破産管財人が売却等の処分を行うことになります。例外的に、不動産を所有していたとしても、同時廃止事件として簡略化された手続で済む場合がありますが、この場合であっても、所有不動産については不動産競売手続等によって換価処分され、手放さざるを得なくなることになります。
なお、債務整理をする場合、住宅ローンを弁済し続けることを条件として住宅を残す可能性のある手続としては個人再生手続がありますので、住宅を残したい場合には、この手続の選択を検討することになるでしょう。(ただし、全ての方が利用できるわけではありませんので、詳しくは弁護士に相談してください。)

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