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裁判

6月 02 2012

解決事例(過払金)

 Aさんは、多数の消費者金融業者との間で、借入と返済を繰り返していました。
Aさんは、全ての消費者金融業者に対する借入について、10年ほど前に返済を終了(完済)していましたが、テレビCMで「過払金」の存在を知り、愛知県弁護士会名古屋法律相談センターに相談にみえました。

 相談内容としては、「過払金が発生しているなら回収したいが、現在、借金はなく、家族もいるため、過払金を回収することにより、現在使用しているクレジットカードまで使えなくなるのは避けたい」とのことでした。

 詳細を伺ったところ、過去に借入をしたことがある消費者金融業者は19社にのぼり、弁護士が計算をし直したところ、総額約1000万円の過払金が発生していました。その内、約半数の業者に対する請求権が時効で消滅していました(過払金の消滅時効は一般に10年と考えられています)が、残りの業者については、訴訟や任意での和解により、最終的には総額約450万円の過払金を回収し、訴訟費用や弁護士費用を差し引いた上で、Aさんの手元には総額約350万円が残りました。

 また、過払金の請求をした業者の内、1社については、現在取引のあるクレジットカード会社でしたが、弁護士と業者の話し合いにより、使用中のクレジットカードについては過払金を回収した後も、継続利用できることになりました。訴訟手続に時間がかかったため、相談を受けてから事件終了までかかった期間は約1年でした。

 Aさんにはとても喜んでいただけました。

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9月 14 2011

過払金の回収

 利息制限法を超えた高利息で借金の返済を続けていた場合、貸金業者に対し払い過ぎた利息(過払金)の返還を求めることができる場合があります。ただ、貸金業者の中には、過払金の返還を求めても少額の和解金しか提案をせず、さらに過払金を返せとの判決が出ても支払おうとしないものもいます。
 このような場合、弁護士は、業者の情報を収集し、依頼者の方と相談しながら、できるだけ早期に、多くの過払金回収する方法を考えます。なお、業者が行き詰まり、会社更生などの法的手続をとった後は、その手続内での公平な回収となり、どうしても少額の回収となってしまいます。
 判決が出ても過払金を支払わない業者に対し、弁護士は、業者の財産を差し押さえることを検討します。判決に基づき、業者の預金口座を差し押さえ、無事に預金を確保し、過払金を回収できたときは、代理人としても自分のことにようにほっとします。業者の財産状況は時間と共に悪化することがあります。心当たりのある方は、早めに弁護士にご相談ください。

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5月 11 2011

過払金回収のご相談は弁護士に!

 過払金を回収する場合、事前の交渉で業者が請求額を払ってこないと主張した時は、依頼者の方と方針を検討した上で、業者を相手取って裁判を起こして過払金を回収することになります。
 3、4年前は、裁判を起こされると業者は提示額を引き上げてきました。全額の支払いを受けて、訴えを取り下げるということが多かったです。
 ところが、最近は、業者も懸命に抵抗してきます。争える点があれば、何度でも書面を出して、裁判を引き伸ばします。また、第一審の裁判所で判決が出た後も、上級審に対してもう一度審理をやりなおすよう求めたりしたりします(控訴)。
 過払金の回収は、弁護士のほかにも司法書士が取り組んでいますが、司法書士が本人の代わりに訴訟活動を行える代理権を持てるのは、請求額が140万円以下の簡易裁判所に限られています。例えば過払金の額が140万円を超えた場合や簡易裁判所での判決を不服として業者が控訴してきた場合には、ご本人が裁判所に行かなくてはならなくなってしまうのです。
 業者から数百ページにわたる書類が送られてきたり、裁判官から難しい質問をされたりとご本人が裁判に対応するのはとても大変だと思います。
 過払金の回収は、ぜひ弁護士にお任せ頂ければと思います。

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10月 06 2010

上手に法律相談を利用するコツ

今回は、少し視点を変えて、上手に法律相談を利用するコツをお伝えしたいと思います。

名古屋法律相談センターで法律相談する際の参考にしていただければ幸いです。

1 借入先のリストと利用明細等の資料を持参する

当センターのサラ金・クレジット被害相談は、1回あたりの相談時間が30分と限られています。このような短い時間の中で相談担当弁護士に自分の状況を伝えるため、自分がどこからいくらの借入れをしたのか、現在の負債の残高はいくらなのか、毎月の支払いはいくらなのか、などを書いたリストを持参されると便利です。また、借入先に関する利用明細書などの資料があると、相談時にその場で弁護士に確認してもらうことができます。

2 包み隠さず話す

借金のことを他人に話すのは気がひけるものですが、恥ずかしいからといって一部分を隠したりせず、ありのままを弁護士に話してください。また、弁護士は、あなたの負債のみならず、問題解決に向けた全体像を把握するため、収入や家族の状況についてお聞きすることがありますが、これらの質問についても正直にお話ししていただくことが、スムーズな問題解決につながります。

3 分からないことは弁護士に質問する

疑問に思っていることは、遠慮せずに弁護士に質問してください。あなたの疑問があなたの借金の内容や原因に関わるものであれば、それはあなたから依頼を受ける弁護士にとっても必要な情報となります。

なお、相談をする際のその他の注意事項については、本ホームページの「ガイダンス」欄をご覧ください。

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9月 29 2010

過払金訴訟提起後の交渉

過払金の返還請求に際して,弁護士から,訴訟の提起をお勧めすることがあります。

例えば,訴訟を起こす前の段階の交渉の中で,貸金業者の提案する過払金返還額が,返還すべき金額との開きが大きすぎ,折り合えない場合などです。
近時は,返還すべき金額の半額程度を業者が提案してくることはざらですし,業者によっては1割程度の金額しか提案してこないこともあります。

ところが,過払金返還請求訴訟を提起すると,返還すべき金額に大幅に近づく内容で交渉が進むようになることがままあります。
業者側も,いずれ下されることが見込まれる判決の内容を強く意識するようになるためです。

業者ごとに対応は異なり,訴訟提起後すぐ交渉が進むようになる業者もあれば,判決近くにようやく交渉できるようになる業者もあります。
(中には一向に歩み寄らない業者もありますが,判決を取れば,この業者に対する強制執行の可能性が開けてきます。)

このように,交渉を有利に進めるという意味でも,訴訟の提起は極めて有益です。

訴訟手続は,弁護士に依頼して代理してもらうようにすれば,めんどうさも最小限に抑えられます。
裁判所への出廷も原則的に弁護士のみでよくなりますし,その他の場面でも,原則として弁護士のみで手続を進めていけるのです。
そして,どのような金額の請求でも代理できるのは弁護士のみです。

過払金に関しては,愛知県弁護士会名古屋法律センターまでご相談ください。

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7月 28 2010

解決事例(任意整理)

今回は解決事例を紹介します。かなり極端な事例ですが,任意整理及び過払金請求のチカラをご理解いただけると思います。

Aさんは,借入先が10社,債務額は合計で700万円を超えるという状態で,愛知県弁護士会名古屋法律相談センターにお見えになりました。

お話を伺ってみると,長いもので40年間近く,平均すると各借入先と20年間程度の取引があるようでした。さっそく弁護士にて調査を開始し,引き直し計算をしてみると,借入先8社に対して,債務額がいずれもゼロとなった上で,過払いとなりました。

過払い額は合計で1400万円を超え,一部の過払い先に対しては訴訟を起こしたりしながら,結局,過払い先のすべてからほぼ満額の過払金を回収しました。

債務が残った先への支払や費用の支払もその中から済ませ,最終的に,Aさんの手元には,1000万円程度が残ることとなりました。訴訟手続を経た関係で,所要期間は1年強です。

任意整理についてはこちらをご覧ください。

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7月 21 2010

過払金請求の近況

数年前から,消費者金融業者やクレジットカード業者に対する過払金請求が数多く行われるようになりました。もっとも,このわずか数年の間にも,過払金請求を取り巻く環境は大きく変化しています。

例えば,以前は,ほぼ満額の過払金を返還していた業者であっても,一部の金額しか返さないと言って譲らないことが多くなりました。

また,最近では,訴訟の結果である判決にも従わず,返還を渋り続ける業者も散見されるようになっています。中には,倒産(に近い)状態に至ってしまい,過払金を取り立てようにもその原資がほとんどない業者も現れています。

過払金請求も,早い者勝ちの側面があります。お早めに,愛知県弁護士会名古屋法律相談センターまでご相談ください。

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