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破産

5月 22 2012

借金問題解決のメニュー -任意整理・個人民事再生・破産-

多額の借金で苦しんでいる方々は大勢いらっしゃいますが,それぞれの借金に至る事情,現在の財産や収入の状況,どうしても守りたいと思うものの有無など,さまざまな要素を総合的に判断して,解決方法をよく考える必要があります。
 たとえば,いくつかの業者との取引が10年以上続いている場合は過払金の返還請求とともに他の業者との間の取引も法定金利に引き直して残債務を減らすことができる任意整理が適当です。また,現在住宅ローンを支払中の住居を所有しており,何とかこの家は残したいと思う場合は個人民事再生が適当と思われます。収入が途絶えたり,生活ぎりぎりという状況ならば,破産を選択せざるを得ないと思います。
 借金問題の解決は,いくつかの方法がありますので,一人で悩まず,家族だけで済ませず,専門家に相談するのが早道です。

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5月 12 2012

昔、債務整理はやったから…

以前に弁護士や司法書士に頼んで債務整理をしたことがあり、今、その時約束した債務を支払っているという方で、その債務整理の時期が平成17~18年頃より以前の方にご確認いただきたいことがあります。
以前に行った債務整理の時に、完済した消費者金融会社との取引についても見直しましたか。

先日、「一度債務整理をしたのだけれど、約束のお金を払うのが難しくなってしまった」とご相談に見えた方がいます。
よくよく話を聞いてみると、以前に債務整理をした時は、債務が残っている消費者金融業者だけを相手にしたそうで、既に借金を返し終わったところについては、取引履歴の取り寄せや引き直し計算はしていなかったそうです。完済していた業者から取引履歴を取り寄せ、法定利率に従って計算をし直して、過払金を回収。無事、ほかの債務の弁済に充てることができました。

思い起こせば、過払金返還請求がメジャーになったのは平成17~18年頃だったでしょうか。それより以前は、債務整理といえども完済した業者から払いすぎを取り戻すことまではしなかったケースもあります。
そこで、「昔、債務整理はやったから。」とおっしゃる方も、その時に完済していた業者との取引についてまで対象としていたかについては、一度確認されると良いと思います。

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3月 22 2012

払いすぎ

以前,別件でご依頼を受けたご家族から,久しぶりに電話がありました。
とても温かな,優しい心を持ったご家族です。
別件については,順調なようで,ほっと一安心。

今回は,「テレビやラジオで,よく『払いすぎ』と言ってる。相談をしたいです。」とのこと。
早速事務所にお越しいただき,お話を伺って,借入先数社に,受任通知を送りました。

しかし,その翌日,「やっぱり,お金を貸してくれた業者に悪いことをしているような・・・。これまで遅れることなく一生懸命真面目に返してきたから,なんだか申し訳なくなっちゃってね・・・。気がおかしくなりそうで・・・。」とおっしゃられ,依頼をキャンセルしたいと申し出られました。

「法律に違反して高い利息を取っていた業者が悪いのですよ。●●さんは何も悪くはないです。たくさんの人が,払いすぎた利息を取り戻して,楽になっているんですよ。」とお話ししましたが,やはりお辛いとのことで,事件を終了することになりました。

このご家族だけではなく,一生懸命真面目に返し続けてこられた方々の中には,「こんな相談してはいけないんじゃないか。」,「やっぱりきちんと最後まで返さなければいけないんじゃないか。」と,同じような思いを持っておられる方もいらっしゃると思います。
でも,「悪いのは法律に違反して高い利息を取り過ぎていた業者」です。
あなたは悪くありませんから,安心して,弁護士に相談してくださいね。

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2月 22 2012

皆さんのお越しをお待ちしております

このブログにお立ち寄りいただいた皆さんは、借金についてお悩みのことと思います。

しかし、弁護士に会うのは初めてで敷居が高い・・・と、ご相談に来られることに躊躇されている方もいらっしゃるかもしれません。

そこで今回は、皆さんがご相談に来られた場合のイメージをお伝えします。

まずは弁護士が、皆さんの借金の額、借入先、現在の生活状況(毎月の収入や必要な出費、借金の返済額)のほか、皆さんが今困っていらっしゃることについてお伺いします。

その上で、債務整理の必要性があるかどうか、あるとすれば弁護士を通じて借入先と直接交渉するか(任意整理)、破産や個人再生手続などの裁判所の手続を利用するか(法的整理)についてアドバイスさせていただきます。
このとき、債務整理のメリット・デメリットや費用など、皆さんが不安に思われることについてできるだけ分かりやすく丁寧にご説明します。

そして、皆さんが債務整理を行うことについて疑問点を解消し、十分にご納得いただきましたら依頼してください。

担当の弁護士はどんな人かな・・・と不安に思われる方は、「相談日カレンダー」に「担当弁護士プロフィール」を掲載している弁護士も多数いますので、参考にしてみてください。

まずはお気軽にご相談ください。
弁護士が少しでも皆さんのお力になれれば幸いです。

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2月 12 2012

過払金返還と自己破産

今回は、過去の解決事例をご紹介します。

Aさん(60歳代後半・女性)は、長年正社員として勤務し、退職後は年金を受給しながらパート勤務をしている女性でした。
最初の相談の際、Aさんは、貸金業者からの借金の返済のため、他の貸金業者から借金をするという、自転車操業状態となっていました。そんな状態の中、Aさんは、総量規制のことを知り、このままでは借金できなくなり、生活できなくなってしまうと思い、自殺まで考えたそうです。しかし、最後に一度専門化に相談しようと思い、Aは法律相談センターに連絡してくれたのでした。

Aさんの債権者は5社で、取引履歴を取寄せた結果、債権者のうち1社との間では過払金が発生し、その他の債権者には総額約200万円の債務が残る計算となりました。
過払金を借金返済に充てても、多額の借金が残る計算でしたので、Aさんと自己破産の方針を立てました。
自己破産申立の際、一部の債権者との間で過払金が発生する計算の場合、自己破産申立の前に過払金を回収し、これを自己破産申立の費用に用いる運用が認められています。
そこで、過払金を回収し、回収した過払金を破産申立の費用にあて、自己破産の手続きを進め、無事免責手続きまで完了しました。

手続きが完了した後、Aさんから、「あの時思い切って相談してよかったです。相談していなければ今頃生きていません。」と言っていただき、笑顔を見せてもらえました。

借金問題の解決方法は様々です。お1人で悩まないで、ぜひ一度、法律相談センターまでご連絡下さい。

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2月 02 2012

弁護士にできること

借金問題のご相談を受ける場合、弁護士は、その方が、いつ、誰から、なぜ、借金をしなければならなかったのかなど、いわば、その方のこれまでの人生の大部分について、お聞かせいただくことになります。

例えば、長年にわたり、ご家族にも内緒で、一生懸命、一人で借金を返してこられた方。また、決して不真面目な生活をしてきたわけではなく、一生懸命生きてこられたのに、なかなかお金に恵まれず、多額の借金を抱えてしまっている方。いろいろな方がいらっしゃいます。

もちろん、弁護士が、そういった方々の人生を全て背負えるわけではありません。その意味で、弁護士にできることは限られています。
しかし、弁護士にご相談・ご依頼いただくことで、その方の今後の人生を少しでも幸せで豊かなものにする、そのお手伝いであればできるかもしれません。

約30年間借金を返し続けてきた高齢の女性は、弁護士に依頼した結果、数百万円の過払金を回収し、ご自身の手術代に充てることができました。
同じく長期間にわたり借金を返し続けてきたサラリーマンの男性は、弁護士に全ての交渉等を依頼したことで、最後までご家族に知られることなく、借金をなくすことができました。
若くして両親と別れた後一人で懸命に生きてきた女性は、これまでの決して恵まれていたとはいえない人生を自己破産でリセットすることにより、残りの人生を大切に生きていきたいと、弁護士に語っていました。

当然のことですが、弁護士は、一人でも多くの方の力になりたくて、また、一人でも多くの方が笑顔になっていただけることを願って、日々、仕事をしています。
このホームページをご覧いただいたあなたが、もし何らかのお悩みを抱えていらっしゃるのであれば、勇気を出してご相談いただき、上記に挙げた事例同様、今後の人生を少しでも幸せなものにするためのお手伝いをさせていただけますと幸せです。

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1月 12 2012

ギャンブルによる借金と自己破産

 今回は、過去の解決事例をご紹介します。

 一人暮らしの高齢者Aさんは、病気で働けなくなって借金の返済に苦慮していたところ、ある業者より、「パチンコの当たり台の情報を買わないか」と電話勧誘を受けました。Aさんは、他に借金を返す手段を思いつかなかったことから、サラ金などから更に借入をし、この業者に情報料を支払い、パチンコをするようになったものの、結局、借金を増やしてしまったということでした。
 ギャンブルで借金を増やしたことで破産する場合は、法律上、免責(借金の支払義務の免除)を受けられないのが原則です。免責を受けられないのであれば自己破産をする意味がありません。Aさんも、前回の法律相談でその話しを聞き、一時は自殺を決意して身の回りの荷物を整理したものの、最後にもう一度話を聞いてみようと思い、法律相談に来たとのことでした。

 聞くと、Aさんの収入は月額数万円の年金のみであったことから、直ちに生活保護の申請をしてもらい、同時に、自己破産の手続を進めました。自己破産に必要な費用は、法テラスにて立て替えてもらいました。なお、生活保護受給者は、弁護士費用だけでなく、裁判所へ納める予納金についても、援助を受けることが可能です。
 実務上、ギャンブルで借金を重ねた場合でも免責を受けることができるケースは多くあります。Aさんも免責を受けることができ、借金から解放され、今では前向きに生活をしておられます。

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1月 02 2012

受任通知について

 弁護士は、依頼者の皆様から借金問題を受任すると、まず、各債権者に対して、受任通知という書面を発送します。

 この受任通知とは、どのようなものでしょうか。

 第一に、受任通知とは、文字どおり、債務整理を弁護士が受任したことの「お知らせ」です。
 しかし、単なる「お知らせ」にとどまるものではなく、受任通知には、貸金業者に対し借金の取立を中止させるという効果があります。
 この効果は、貸金業法に根拠があり、違反すると行政処分や罰則の対象となるなど、強力な効果が認められています。
 そのため、実際にも、ほとんどのケースで、弁護士が受任通知を発送することによって債権者からの催促が止まっています。
 このようにして、生活の平穏を取り戻した上で、落ち着いて、債務整理をすすめていくことになるのです。

 もっとも、受任通知を送る際には注意点もあります。
 一つには、俗に「ブラックリスト」とよばれる民間の信用情報機関に登録されることがあげられます。
 破産をしなくても、受任通知を発送することで債務整理を行なうことが分かると、そのことが信用情報に登録されてしまうので、注意が必要です。
 また、連帯保証人がいるような場合には、受任通知を発送することで、連帯保証人に請求がいくことになります。

 そのため、依頼者の皆様から債務整理を受任する際には、今後の見通しだけでなく、このような受任通知を送ることによるデメリットについても事前に十分ご説明させて頂くよう心がけています。

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12月 22 2011

法テラスの利用と生活保護

 ある解決事例をご紹介します。
 Aさん(40歳代・女性)は,2社から借入をしていました。5年間以上返済を続けてきたのですが,職を失って生活保護を受給したものの返済に行き詰まり,友人に付き添われて相談に来られました。
 当初Aさんは過払金が発生しているのではないかと期待していました。ところが,弁護士が貸金業者から取引履歴を取り寄せ,利息制限法という法律で定められた利率を用いて計算してみても,100万円近い借金が残ってしまいました。
 そこで自己破産をすることになりましたが,Aさんの手元には自己破産を弁護士に依頼するだけの費用がありません。このようなときには,法テラスという国によって設立された機関に弁護士費用の立て替えを頼むことができます。法テラスに立て替えてもらった弁護士費用は,破産などの手続終了後に返していくことになるのですが,Aさんのように生活保護を受給中の方は,その返済を免除してもらうことができます。Aさんは,法テラスを利用して破産手続を終え,さらには弁護士費用の返済も免除してもらい,元の安定した生活を取り戻すことができました。
 このように,弁護士に依頼するための費用がなくとも立て替えなどの制度があります。「費用の準備ができないから無理だ」とはあきらめずに,まずは愛知県弁護士会の名古屋法律相談センターにご相談の上,担当弁護士と一緒に解決を図りましょう。

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12月 12 2011

自己破産や個人再生をしたことを他人に知られる?

 自己破産や個人再生をする必要に迫られてしまった人の中には,そのことを他人に知られてしまうことを心配する人が少なくありません。「勤務先に知られてしまい,辞めさせられるのではないか」といったご相談をされることがよくあります。
 ところで,皆さんは「官報」というものをご存じでしょうか?これは国が発行している新聞のようなもので,誰でも見ることができます。しかし,皆さんが普段読む新聞と異なり,官報を毎日のように見る人はほとんどいません。自己破産等をすると,その情報が官報に掲載させることになりますが,一般になじみがないものですし,そもそも官報に記載れた多くの人に関する情報の中から,特定の1人の情報を探し出すことも簡単ではありません。
 したがって,自己破産等をしたことが官報に載ったからといって,他人に知られることはほとんどないといえるでしょう。
 また仮に,例えば勤務先に破産等をしたことを知られたとしても,このことを原因として直ちに会社を辞めさせることは,警備員などの特別な職業についている場合は別として,基本的に許されません。
 自己破産等をご相談される方には,周りの人に知られることを避けるあまり,誰にも相談できないまま追い詰められてしまった人も少なくありません。いろいろ心配は尽きないかもしれませんが,一度勇気を出して,法律の専門家である弁護士にご相談されてはいかがでしょうか。

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