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個人再生

5月 22 2012

借金問題解決のメニュー -任意整理・個人民事再生・破産-

多額の借金で苦しんでいる方々は大勢いらっしゃいますが,それぞれの借金に至る事情,現在の財産や収入の状況,どうしても守りたいと思うものの有無など,さまざまな要素を総合的に判断して,解決方法をよく考える必要があります。
 たとえば,いくつかの業者との取引が10年以上続いている場合は過払金の返還請求とともに他の業者との間の取引も法定金利に引き直して残債務を減らすことができる任意整理が適当です。また,現在住宅ローンを支払中の住居を所有しており,何とかこの家は残したいと思う場合は個人民事再生が適当と思われます。収入が途絶えたり,生活ぎりぎりという状況ならば,破産を選択せざるを得ないと思います。
 借金問題の解決は,いくつかの方法がありますので,一人で悩まず,家族だけで済ませず,専門家に相談するのが早道です。

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5月 12 2012

昔、債務整理はやったから…

以前に弁護士や司法書士に頼んで債務整理をしたことがあり、今、その時約束した債務を支払っているという方で、その債務整理の時期が平成17~18年頃より以前の方にご確認いただきたいことがあります。
以前に行った債務整理の時に、完済した消費者金融会社との取引についても見直しましたか。

先日、「一度債務整理をしたのだけれど、約束のお金を払うのが難しくなってしまった」とご相談に見えた方がいます。
よくよく話を聞いてみると、以前に債務整理をした時は、債務が残っている消費者金融業者だけを相手にしたそうで、既に借金を返し終わったところについては、取引履歴の取り寄せや引き直し計算はしていなかったそうです。完済していた業者から取引履歴を取り寄せ、法定利率に従って計算をし直して、過払金を回収。無事、ほかの債務の弁済に充てることができました。

思い起こせば、過払金返還請求がメジャーになったのは平成17~18年頃だったでしょうか。それより以前は、債務整理といえども完済した業者から払いすぎを取り戻すことまではしなかったケースもあります。
そこで、「昔、債務整理はやったから。」とおっしゃる方も、その時に完済していた業者との取引についてまで対象としていたかについては、一度確認されると良いと思います。

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3月 22 2012

払いすぎ

以前,別件でご依頼を受けたご家族から,久しぶりに電話がありました。
とても温かな,優しい心を持ったご家族です。
別件については,順調なようで,ほっと一安心。

今回は,「テレビやラジオで,よく『払いすぎ』と言ってる。相談をしたいです。」とのこと。
早速事務所にお越しいただき,お話を伺って,借入先数社に,受任通知を送りました。

しかし,その翌日,「やっぱり,お金を貸してくれた業者に悪いことをしているような・・・。これまで遅れることなく一生懸命真面目に返してきたから,なんだか申し訳なくなっちゃってね・・・。気がおかしくなりそうで・・・。」とおっしゃられ,依頼をキャンセルしたいと申し出られました。

「法律に違反して高い利息を取っていた業者が悪いのですよ。●●さんは何も悪くはないです。たくさんの人が,払いすぎた利息を取り戻して,楽になっているんですよ。」とお話ししましたが,やはりお辛いとのことで,事件を終了することになりました。

このご家族だけではなく,一生懸命真面目に返し続けてこられた方々の中には,「こんな相談してはいけないんじゃないか。」,「やっぱりきちんと最後まで返さなければいけないんじゃないか。」と,同じような思いを持っておられる方もいらっしゃると思います。
でも,「悪いのは法律に違反して高い利息を取り過ぎていた業者」です。
あなたは悪くありませんから,安心して,弁護士に相談してくださいね。

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2月 22 2012

皆さんのお越しをお待ちしております

このブログにお立ち寄りいただいた皆さんは、借金についてお悩みのことと思います。

しかし、弁護士に会うのは初めてで敷居が高い・・・と、ご相談に来られることに躊躇されている方もいらっしゃるかもしれません。

そこで今回は、皆さんがご相談に来られた場合のイメージをお伝えします。

まずは弁護士が、皆さんの借金の額、借入先、現在の生活状況(毎月の収入や必要な出費、借金の返済額)のほか、皆さんが今困っていらっしゃることについてお伺いします。

その上で、債務整理の必要性があるかどうか、あるとすれば弁護士を通じて借入先と直接交渉するか(任意整理)、破産や個人再生手続などの裁判所の手続を利用するか(法的整理)についてアドバイスさせていただきます。
このとき、債務整理のメリット・デメリットや費用など、皆さんが不安に思われることについてできるだけ分かりやすく丁寧にご説明します。

そして、皆さんが債務整理を行うことについて疑問点を解消し、十分にご納得いただきましたら依頼してください。

担当の弁護士はどんな人かな・・・と不安に思われる方は、「相談日カレンダー」に「担当弁護士プロフィール」を掲載している弁護士も多数いますので、参考にしてみてください。

まずはお気軽にご相談ください。
弁護士が少しでも皆さんのお力になれれば幸いです。

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2月 02 2012

弁護士にできること

借金問題のご相談を受ける場合、弁護士は、その方が、いつ、誰から、なぜ、借金をしなければならなかったのかなど、いわば、その方のこれまでの人生の大部分について、お聞かせいただくことになります。

例えば、長年にわたり、ご家族にも内緒で、一生懸命、一人で借金を返してこられた方。また、決して不真面目な生活をしてきたわけではなく、一生懸命生きてこられたのに、なかなかお金に恵まれず、多額の借金を抱えてしまっている方。いろいろな方がいらっしゃいます。

もちろん、弁護士が、そういった方々の人生を全て背負えるわけではありません。その意味で、弁護士にできることは限られています。
しかし、弁護士にご相談・ご依頼いただくことで、その方の今後の人生を少しでも幸せで豊かなものにする、そのお手伝いであればできるかもしれません。

約30年間借金を返し続けてきた高齢の女性は、弁護士に依頼した結果、数百万円の過払金を回収し、ご自身の手術代に充てることができました。
同じく長期間にわたり借金を返し続けてきたサラリーマンの男性は、弁護士に全ての交渉等を依頼したことで、最後までご家族に知られることなく、借金をなくすことができました。
若くして両親と別れた後一人で懸命に生きてきた女性は、これまでの決して恵まれていたとはいえない人生を自己破産でリセットすることにより、残りの人生を大切に生きていきたいと、弁護士に語っていました。

当然のことですが、弁護士は、一人でも多くの方の力になりたくて、また、一人でも多くの方が笑顔になっていただけることを願って、日々、仕事をしています。
このホームページをご覧いただいたあなたが、もし何らかのお悩みを抱えていらっしゃるのであれば、勇気を出してご相談いただき、上記に挙げた事例同様、今後の人生を少しでも幸せなものにするためのお手伝いをさせていただけますと幸せです。

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1月 02 2012

受任通知について

 弁護士は、依頼者の皆様から借金問題を受任すると、まず、各債権者に対して、受任通知という書面を発送します。

 この受任通知とは、どのようなものでしょうか。

 第一に、受任通知とは、文字どおり、債務整理を弁護士が受任したことの「お知らせ」です。
 しかし、単なる「お知らせ」にとどまるものではなく、受任通知には、貸金業者に対し借金の取立を中止させるという効果があります。
 この効果は、貸金業法に根拠があり、違反すると行政処分や罰則の対象となるなど、強力な効果が認められています。
 そのため、実際にも、ほとんどのケースで、弁護士が受任通知を発送することによって債権者からの催促が止まっています。
 このようにして、生活の平穏を取り戻した上で、落ち着いて、債務整理をすすめていくことになるのです。

 もっとも、受任通知を送る際には注意点もあります。
 一つには、俗に「ブラックリスト」とよばれる民間の信用情報機関に登録されることがあげられます。
 破産をしなくても、受任通知を発送することで債務整理を行なうことが分かると、そのことが信用情報に登録されてしまうので、注意が必要です。
 また、連帯保証人がいるような場合には、受任通知を発送することで、連帯保証人に請求がいくことになります。

 そのため、依頼者の皆様から債務整理を受任する際には、今後の見通しだけでなく、このような受任通知を送ることによるデメリットについても事前に十分ご説明させて頂くよう心がけています。

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12月 12 2011

自己破産や個人再生をしたことを他人に知られる?

 自己破産や個人再生をする必要に迫られてしまった人の中には,そのことを他人に知られてしまうことを心配する人が少なくありません。「勤務先に知られてしまい,辞めさせられるのではないか」といったご相談をされることがよくあります。
 ところで,皆さんは「官報」というものをご存じでしょうか?これは国が発行している新聞のようなもので,誰でも見ることができます。しかし,皆さんが普段読む新聞と異なり,官報を毎日のように見る人はほとんどいません。自己破産等をすると,その情報が官報に掲載させることになりますが,一般になじみがないものですし,そもそも官報に記載れた多くの人に関する情報の中から,特定の1人の情報を探し出すことも簡単ではありません。
 したがって,自己破産等をしたことが官報に載ったからといって,他人に知られることはほとんどないといえるでしょう。
 また仮に,例えば勤務先に破産等をしたことを知られたとしても,このことを原因として直ちに会社を辞めさせることは,警備員などの特別な職業についている場合は別として,基本的に許されません。
 自己破産等をご相談される方には,周りの人に知られることを避けるあまり,誰にも相談できないまま追い詰められてしまった人も少なくありません。いろいろ心配は尽きないかもしれませんが,一度勇気を出して,法律の専門家である弁護士にご相談されてはいかがでしょうか。

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11月 12 2011

解決方法のえらび方について

借金問題の解決方法はいろいろあります。
まず全ての借金(保証人となっているものも含む)を把握します。
取引の利息が高い(以前は高かった)時には利息制限法で計算しなおします。

任意整理・・・通常は利息を止めてもらった内容で各社との示談を進めます。
個人再生・・・裁判所の手続を通して借金を圧縮して支払います。
破産・・・借金の返済を免除してもらいます。

これらの手続のうち、その人が選択することができるもののなかでベストのものを選択します。
自宅をどうしても残したいという人は、個人再生を検討します。
頑張ればぎりぎりで返せる人でも無理をせずに破産手続を選択することもできます。
頑張って返したいと言う人は任意整理で返済をすることができます。

その人ごとの状況と希望に合わせたベストの手続の選択は、弁護士と直接面談して検討する必要があります。
全国展開している法律事務所などのなかには、弁護士や司法書士との面談は短時間のみで、打ち合わせの大半をテレホンアポインターが行うところもあるそうですが、それではベストの手続を選択することはできません。

愛知県弁護士会では依頼者さんとの直接面談を重視して借金問題の解決に取り組んでいます。

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11月 02 2011

気軽にお問い合わせを

個人再生の申立てを引き受けた事件についてです。
Aさんは,ある司法書士に個人再生申立てを依頼し,着手金も分割で支払い続けていました。しかし,依頼後1年ほど経過した頃に,司法書士から事件を続けられないという連絡が一方的にありました。
Aさんは,債権者からの督促の連絡がきて困り果てて,愛知県弁護士会の名古屋法律相談センターに相談に来られたのです。Aさんとしては,信頼して依頼したのに何も手続きを進めてもらえないまま放り出されたという不信感が強くあったようです。
事件の内容自体は,債権者も10名以下,すべて消費者金融会社であり,Aさんはサラリーマンで一定の収入が見込める方でしたので,比較的容易に個人再生計画案が認められるものでした。
私が事件をお引き受けして,半年以内で再生計画に基づき債権者に対する弁済を開始することができました。今も弁済中ですが,Aさんは経済的再生に向けて頑張っておられます。
事件を途中で投げ出したその司法書士は論外ですが,一旦弁護士や司法書士などに依頼した場合も,疑問があれば事件処理についてお問い合わせ下さい。
そうすることで,よりよい事件解決につながることになるのです。

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10月 05 2011

自己破産する? 任意整理する?

 借金問題で弁護士の所へいらっしゃる相談者の方はまさに十人十色です。
 自己破産しようと決めて来る人(債権調査すると過払状態でビックリ! ということも)、借金が返せなくて、どうしたらいいか分からないのでとりあえず来る人。
 先日、ご主人が借りた住宅ローンの連帯保証人になった後、ご主人と離婚、ご主人がオーバーローン状態で自己破産したため、債権者から請求が来て困っているとご相談にみえた方がいらっしゃいました。
 お話を伺うと、ご自身が親族から借りたお金も含めると債務総額は500万円超。これといった財産もなし。本人は月10数万円の収入しかない状態です。
 弁護士としては、自己破産をおすすめしました。「今までよく頑張りましたね」、「少し肩の力を抜いて考えてみましょうよ」・・・なかなか彼女は決断しません。
 「考えてみます」と言ったきり、何日も連絡がありません。
 しばらくして、彼女の出した結論は、「自己破産しては債権者の方に迷惑がかかり申し訳ない。何とか返したいので、任意整理をして欲しい。お金を借りた親族には事情を話して返済を待ってもらった」というものでした。
 さっそく交渉をしたところ、債権者からも「自己破産じゃないんですか!? 返済してもらえるんですね」と驚かれました。
 聞けば、彼女は東北の出身、ご親族には震災で亡くなった方も・・・。
 被災したご実家との行き来で大変な中での決断でした。
 彼女の今後の人生に幸多かれとお祈り申し上げる次第です。

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