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住宅ローン

2月 22 2012

皆さんのお越しをお待ちしております

このブログにお立ち寄りいただいた皆さんは、借金についてお悩みのことと思います。

しかし、弁護士に会うのは初めてで敷居が高い・・・と、ご相談に来られることに躊躇されている方もいらっしゃるかもしれません。

そこで今回は、皆さんがご相談に来られた場合のイメージをお伝えします。

まずは弁護士が、皆さんの借金の額、借入先、現在の生活状況(毎月の収入や必要な出費、借金の返済額)のほか、皆さんが今困っていらっしゃることについてお伺いします。

その上で、債務整理の必要性があるかどうか、あるとすれば弁護士を通じて借入先と直接交渉するか(任意整理)、破産や個人再生手続などの裁判所の手続を利用するか(法的整理)についてアドバイスさせていただきます。
このとき、債務整理のメリット・デメリットや費用など、皆さんが不安に思われることについてできるだけ分かりやすく丁寧にご説明します。

そして、皆さんが債務整理を行うことについて疑問点を解消し、十分にご納得いただきましたら依頼してください。

担当の弁護士はどんな人かな・・・と不安に思われる方は、「相談日カレンダー」に「担当弁護士プロフィール」を掲載している弁護士も多数いますので、参考にしてみてください。

まずはお気軽にご相談ください。
弁護士が少しでも皆さんのお力になれれば幸いです。

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8月 24 2011

勇気ある一歩

 多重債務で悩まれている方は、本当に真面目で一生懸命な方が多い。
 私が多重債務相談でいつも感じていることです。負債を抱えるに至った事情は様々ですが、その後の返済に向けた姿勢には、一つの共通点があります。それは、とても支払が出来る状況ではないのに、何とか返済の方策をしようと考えられている方、他から借入をしてでも返済をされている方・・・。いずれも、借りたお金は出来る限り返済していきたいという真摯な思いを有する点で共通しています。
 ただ、多重債務の解決方法には正しいものと誤ったものがあり、既に返済できる状況ではないのに追加借入するという方法は、決して正しいものではありません。ですから、そんな真摯な思いを正しい方向で御手伝いをさせて頂くのが多重債務相談を担当する弁護士の役割であると思うのです。
 相談を受けに来られた方にいつもお話したいと思っている言葉は「よくぞ、相談されるという決断をして下さいました」という一言です。法律相談をすること自体が、友人と話をするように気楽であれば良いのですが、人には言えないような自分の悩み苦しみを打ち明けて、その解決を委ねる訳ですから、簡単なものではないと思います。
 しかし、「今、ここにあなたが来てくれた。」それだけで、何事にも変え難い第一歩だと思うのです。
 法的な解決方法は様々ですが、この第一歩がなければ、何も始まりません。悩んでいる方の真摯さ、それを正しい方向で解決するお手伝いを是非させて頂ければと思います。初回相談は無料ですので、まずは勇気ある一歩を踏み出してみて下さい。

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6月 29 2011

債務整理とご自宅の話

こんにちは。今回はご自宅の話です。
いろいろな方から相談をお受けしていると,
返済が苦しいから借金を整理したいけれども,ご自宅だけは手放したくないとおっしゃる方が結構いらっしゃいます。
あるいは,そもそも,借金が増えてしまった理由が,当初の予定に反して収入が増えなかったがために住宅ローンの返済が苦しくなり,そのためにお金を借りてしまったのがきっかけという方も結構いらっしゃいます。
長年住み慣れたご自宅を手放したくないお気持ちはよくわかります。
債務整理というと破産のイメージが強いので,自宅は手放さなければならないと思っていらっしゃる方が結構いますが,債務整理は破産という方法だけではなく,任意整理や個人再生といった方法もあり,そのような場合にはご自宅を手放さずに借金を整理できる場合があります。
これまで,自宅を手放したくないから借金の整理ができないと思って弁護士への相談を諦めていた方がみえましたら,それは誤解ですので,一度相談されてみてはいかがでしょうか。

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5月 25 2011

「債務」は「借金」だけではない

 債務の整理のご相談を受けるときに,弁護士は「債務」は何かと尋ねます。
 ご相談に来られた方は,「借金」を答えます。
 そこで食い違いが発生して,債務の整理の仕事を引き受けてずいぶん経ってから,実はこんな「債務」もありましたと分かることが案外あります。そんなときは,せっかく立てた方針がひっくり返ったり,困ったことになります。
 「債務」とは,およそ,人に対して何かをしなくてはならないという義務です。通常,債務の整理で問題になる「債務」は,「お金を払う義務」ですが,「お金を払う義務」=借金というわけではありません。
 他人の物を壊してしまった,クレジットカードや「つけ」で物を買った,誰かの保証人になっているなど,自分がした借金以外の原因で「債務」を負っていることもあります。
 弁護士が「どんな借金がありますか」と質問しても,友達からの借金や奨学金などを忘れてしまうことがあります。
 そうならないためには,弁護士の説明を落ち着いて聞くこと,そして,債務の整理を依頼した後も,「そういえば,これは弁護士に言った方がいいんじゃないかな」と思ったことがあったら,ためらわずに弁護士に話すことが大切です。 
 もっとも,ご相談に来られた方は,目下の困りごとで精一杯で,動転してもおられるでしょう。私たち弁護士も,大切なことは十二分に丁寧に説明をしなくてはなりません。

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4月 20 2011

解決事例(個人再生)

 住宅ローンを抱えていらっしゃる方が債務整理をしたい場合に,破産手続を選択すると,持ち家を失ってしまうことになります。
 しかし,民事再生法という法律の住宅資金貸付債権の特則(住宅資金特別条項といいます)を使って,持ち家を残しながら債務整理をすることが可能です。
 私が関わった事件では,50歳代の男性サラリーマンで,住宅ローンが約3500万,その他10社から約800万円の債務がある方で,債務整理をしたいが,持ち家は失いたくない,というご希望で,住宅資金特別条項を用いた個人再生手続の申立をしました。この手続によって,最終的には,住宅ローンについては,延滞分も含めた残債務の支払を含めて協議をして改めて支払方法を決め,それ以外の債務については,60%をカットした残額を5年間で支払うという支払計画(再生計画といいます)で裁判所から認可を受け,債務整理をすることができました。

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2月 02 2011

解決事例(任意整理)

相談者さんは50代の自営業の男性でした。相談にいらっしゃった時は、住宅ローン完済まで残り半年という時期でした。最近の不景気により収入が減っていたため、数年前から銀行から事業資金の融資を受け、消費者金融4社からの借入をしながら住宅ローンを返済していました。その総額は700万円を超えていました。

相談者さんは、事業のために銀行との取引を続けたいこと、住宅は手放したくないこと、毎月の返済額を現状より4万円程度抑えることができれば十分に返済可能であることを仰っていました。

そこで、住宅ローン及び銀行からの借入は引き続き利息を含めて支払うことを前提に、弁護士は消費者金融に絞って債務整理の交渉をすることにしました。

消費者金融4社には、利息の引直し計算後の元金(約400万円が約300万円になりました)を5年程度で分割して支払い、将来の利息は免除してもらうことにしました。また、銀行からの借入や住宅ローンの返済を考慮して、全体の返済計画を立てました。

その結果、毎月の支払額は4万5000円程度抑えることができるようになりました。相談者さんは住宅ローンを無事完済し、銀行との取引も続けながら、返済計画に従って返済をしています。

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11月 24 2010

解決事例(任意整理)

多重債務に苦しんでおられる方でも、住宅ローンを抱えているために債務整理をためらっている方は多いのではないでしょうか。
そこで、今日は、住宅ローンを抱えていた方の任意整理の解決事例を紹介したいと思います。

その依頼者の方は、
  クレジット(借入)4社 約400万円
  クレジット(購入)3社 約200万円
  銀行の住宅ローン    約1000万円
  銀行のカードローン   約100万円
の債務を抱えており、毎月の返済額は約35万円にもなっていました。

クレジットカード会社に取引履歴の開示を請求し、開示された利息制限法の上限利率を超える利息部分を債務元本に充当する引直計算をしたところ、クレジット(借入)については、合計約300万円の過払金が発生していました。
そして、その過払金でクレジット(購入)の債務と銀行のカードローンを全額返済することができました。
銀行の住宅ローンはそのまま残りましたが、これまで通りの毎月約10万円の返済だけをそのまま続けていけばよいことになり、依頼者の方には「これで老後に備えて貯金もできる。」と大変喜んでいただけました。

この解決事例は任意整理として解決することができましたが、任意整理として解決することが困難な場合でも、「住宅ローンの特則」がある民事再生手続という法的手続もありますので、住宅ローンを抱えておられる方でも、弁護士に一度ご相談してみてください。

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11月 17 2010

店舗などを手放さなくてはいけないか

個人再生手続きを利用すれば自宅を手放さなくてすむ場合があるのは、ご案内のとおりです(詳しくはこちら) 。

ただし、住宅資金貸付債権に関する特則は住宅の場合しか利用できません。
では、たとえば個人で事業をなさっている方が店舗等の不動産を所有している場合、個人再生手続きでは抵当権の実行などによりかならず店舗等を手放すことになるのでしょうか?

店舗といっても建物の床面積の半分以上が居住スペースなら住宅にあたり、住宅資金貸付債権に関する特則を利用して、店舗を手放さずにすみます。

また、居住スペースが半分以下の店舗や居住スペースのない純粋な店舗でも、抵当権などの担保権者と、ローンなどの債務を長期にわたって分割して返済していく約束をして、担保権の実行をしない旨の合意を締結できる場合は店舗等を手放さずに住む場合があります。
このような合意が可能かどうかは、ケースバイケースですが、長期にわたる分割返済が可能であることを担保権者に納得してもらう必要があります。

そのような合意を締結できる見込みがあるのか、一度、名古屋法律相談センターで弁護士に相談してみてください。

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