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6月 15 2010

【Q&A】17. 個人再生手続を利用した場合、どのくらいの金額を弁済しなければならないのですか。

7:00 AM Q&A

まず、小規模個人再生の場合には、次の2つの要件を満たさなければなりません。

  1. 最低弁済額の要件
    住宅ローンなど被担保債務を除く5,000万円以下の無担保債務の金額(以下「基準債務総額」といいます。)が、(1)100万円未満のときは基準債務総額、(2)100万円以上500万円未満のときは100万円、(3)500万円以上1,500万円以下のときは基準債務総額の5分の1の金額、(4)1,500万円を超え3,000万円以下のときは300万円、(5)3,000万円を超え5,000万円以下の場合は基準債務総額の10分の1の金額を、それぞれ下回ることはできません。
  2. 清算価値保証の原則
    財産がある場合、弁済総額が、破産手続をした場合の配当額(清算価値)を下回らないことが必要となります。
    ただし、小規模個人再生は、同意しない債権者が債権者総数の頭数で2分の1に満たず、かつ、その議決権額が債権総額の2分の1を超えない場合でないと認可されません。上記の2つの要件を満たしていても、この点で認可とならない場合があることに注意を要します。

次に、給与所得者等再生の場合には、満たすべき要件として、上記の2つの要件のほか、可処分所得に基づく基準が加わります。なお、小規模個人再生のときのような、一定の要件を満たす数の債権者の同意は必要ありません。

  1. 可処分所得に基づく基準
    弁済総額が、過去2年間の平均年収額から、政令で決められた最低限度の生活を維持するために必要な1年分の費用の額を控除した額(可処分所得)の2倍以上であることが必要となります。

なお、いずれの要件を検討するにあたっても、専門的・実務的な知識を必要としますので、弁護士に相談することをお勧めします。

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