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6月 15 2010

【Q&A】16. 個人再生手続とは何ですか。

8:00 AM Q&A

多額の債務(ただし、負債総額が5,000万円以下の場合に限られます。)を負った個人が、支払不能に陥る前に裁判所に申立てを行い、法律で決められた最低弁済額以上の金額を弁済する内容の弁済計画を裁判所に認可してもらい、定められた額を原則3年間で分割して返済していく手続です。ここで、弁済計画は、再生計画認可の確定から原則として3年間以内に、債務の一部を弁済することを内容とします。
個人再生手続には、大きく分けて、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つの類型があります。
まず、小規模個人再生は、個人である債務者のうち、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり、かつ、再生債権の総額(住宅資金貸付債権の額、別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権の額及び再生手続開始前の罰金等の額を除く。)が5,000万円を超えないもの(民事再生法221条1項)である場合に、求めることができる再生手続です。
小規模個人再生手続が認可されるためには、金額などの点で一定の要件を満たす弁済計画であることが必要です。また、認可に至るには、債権者の同意に関する要件も満たす必要があります。Q17もご参照ください。
また、給与所得者等再生は、小規模個人再生の適用対象となりうる債務者が、給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって、かつ、その額の変動の幅が小さいと見込まれるもの(同法239条1項)である場合に、求めることができる再生手続です。
給与所得者等再生手続が認可されるためには、小規模個人再生手続のような債権者の同意は必要ないものの、弁済計画が可処分所得を基準とした一定の内容になっていることが必要となります。

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