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6月 15 2010

【Q&A】 8. 自己破産・免責とはどのような制度ですか。破産手続開始を申し立てる場合、何か生活上の不利益はありませんか。

4:00 PM Q&A

自己破産・免責とは、借入額が多すぎて借金を返すことのできない人が裁判所に申立てを行い、その人に処分可能な財産があれば債権者に対して公平に分配をし、その後に残った債務を弁済する責任を免除する制度です。破産手続開始決定後に得た収入や財産については、債権者に対する配当の対象とならず、その使い道は自由です。このように、自己破産・免責は、借金の返済ができなくなった人を救済して、人生を新しく出発できるようにと考えられた制度です。
この免責には一定の不許可事由があり、たとえば、ギャンブルに使うために借金をした場合、浪費と認められるような場合、支払不能でないことを信じさせるために偽って融資を受けた場合や過去7年以内に免責を受けたことがある場合などには免責が認められない場合がありますので注意してください。ただし、これらの場合でも、裁判所の裁量により免責決定を受けることができる場合がありますので、まずは、弁護士に相談してみてください。
破産手続開始決定を受けてから免責決定を得てそれが確定するまでの間、公法上の制限として証券取引外務員、生命保険募集員、損害保険代理店などの有資格者は、資格停止になり業務をすることができないこととされています。また、私法上の制限として後見人、保証人、遺言執行者などにはなれません。
また、破産をすれば、信用情報にその旨の記録が登録され、一定期間、与信が受けられなくなります。しかし、それ以外の日々の生活については、特段の支障がない場合が大半です。(たとえば、生活上必要最低限の家財道具を差し押さえられる等ということはありませんし、家賃を支払っていれば借家を追い出されることもなく、会社を解雇されることもありません。また、選挙権や被選挙権もなくなることはありません。さらに、破産したことを戸籍や住民票上に記載されることもありません。)

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