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6月 15 2010

【Q&A】 4. 弁護士に債務の整理を依頼した場合、どのようなメリットがありますか。

8:00 PM Q&A

弁護士は、相談者から債務の整理を依頼された場合、まず債権者に自分が相談者から債務整理の委任を受けた代理人である旨を記載した受任通知を発送します。貸金業法という法律において、貸金業者は、弁護士の受任通知を受け取った後は、正当な理由がないのに相談者に連絡をとったり、債務の弁済を要求したりできないとされているため、弁護士が受任通知を出した後は、督促の電話等が止まります。
また、弁護士は、貸金業者と債務の弁済について和解する場合、原則として、経過利息や将来利息をつけない内容で和解をしています。
さらに、近時は、貸金業者に対し、取引開示時からの取引の記録について利息制限法による利息の引直し計算を行い、利息を払いすぎた分を「過払金」として返還請求できる事例が増えています。すなわち、貸金業者と金銭消費貸借契約を締結した個人は、これまで、借入金の弁済として、利息制限法に定める上限金利を超える利息を支払ってきましたが、このような利息の支払いを法律上有効とする「みなし弁済」の規定は、現在では事実上機能しておりません。そこで、弁護士が債務の整理をする場合には、貸金業者から、貸金業者と依頼者との間の取引の記録を取引開始時にさかのぼって取り寄せ、利息制限法所定の上限金利を超える利息の支払いについて元本に充当する旨の引き直し計算を行い、利息制限法上の金利を前提とした適正な債務の金額を算出します。その結果、払いすぎた利息によって既に元本が完済されているような場合には、貸金業者に対し、払いすぎた利息(過払金)の返還を請求することになります。
弁護士は、過去の事例や弁護士会の研修を通じて、このような事件処理に精通しています。相談したい方は、予約専用の電話番号(052-252-0044)へご連絡ください。

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